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資料１ 財政総論 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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金利上昇による利払費への影響
○ 2026年度以降金利が想定より１％上昇した場合の利払費の推移を機械的に試算すると、利払費は徐々に増加し、2034年度
はベースラインから9兆円程度上振れし、34.4兆円となる。
○ 金利が１％上昇した後、横ばいで推移したとしても、利払費は年々増加し、社会保障関係費（38兆円、2025年度）に匹敵。
試算の考え方
2026年度以降金利が前提より１％上昇した
場合の利払費の推移
（兆円）
令和7（2025）年度後年度影響試算
［試算－１］を機械的に延伸
40
34.4兆円
35
１％金利上昇による
利払費の上振れ
8.7
30
7.9
6.3
ベースラインの利払費
〇 年限ごとの国債発行額：令和7（2025）年度国債発行
計画に基づき按分。
5.4
4.3
20
3.3
要求額：
13.0兆円
15
【金利の想定】
2.1
0.9
10
5
10.5
12.0
14.1
16.1
〇 2028年度まで：一定の経済前提を仮置き（名目経済
成長率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収
等を試算し、その差額は新規国債発行で賄われると仮定。
〇 2029年度以降：新規国債発行額は、2028年度と同額
と仮定。
7.1
25
【歳入・歳出・国債発行の想定】
18.0
19.7
21.2
22.9
24.4
25.6
○ 2026年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上昇
したと仮定。
※ベースライン
ー2025~28年度：2.0% → 2.2% → 2.4% → 2.5％
（予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利）
ー2029年度以降：2.5％
（2028年度と同水準と仮定）
0
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
（年度）
（注）令和７（2025）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
22
○ 2026年度以降金利が想定より１％上昇した場合の利払費の推移を機械的に試算すると、利払費は徐々に増加し、2034年度
はベースラインから9兆円程度上振れし、34.4兆円となる。
○ 金利が１％上昇した後、横ばいで推移したとしても、利払費は年々増加し、社会保障関係費（38兆円、2025年度）に匹敵。
試算の考え方
2026年度以降金利が前提より１％上昇した
場合の利払費の推移
（兆円）
令和7（2025）年度後年度影響試算
［試算－１］を機械的に延伸
40
34.4兆円
35
１％金利上昇による
利払費の上振れ
8.7
30
7.9
6.3
ベースラインの利払費
〇 年限ごとの国債発行額：令和7（2025）年度国債発行
計画に基づき按分。
5.4
4.3
20
3.3
要求額：
13.0兆円
15
【金利の想定】
2.1
0.9
10
5
10.5
12.0
14.1
16.1
〇 2028年度まで：一定の経済前提を仮置き（名目経済
成長率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収
等を試算し、その差額は新規国債発行で賄われると仮定。
〇 2029年度以降：新規国債発行額は、2028年度と同額
と仮定。
7.1
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【歳入・歳出・国債発行の想定】
18.0
19.7
21.2
22.9
24.4
25.6
○ 2026年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上昇
したと仮定。
※ベースライン
ー2025~28年度：2.0% → 2.2% → 2.4% → 2.5％
（予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利）
ー2029年度以降：2.5％
（2028年度と同水準と仮定）
0
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
（年度）
（注）令和７（2025）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
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