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資料１ 財政総論 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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GDPギャップと一般会計歳出等の推移
○ 新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和２年度以降の補正予算が大きく膨らんでいる。（コロナ禍より前は、補正予
算は概ね３兆円前後の規模で推移。）
○ GDPギャップは内閣府や民間シンクタンクによる試算では足元でプラス（需要超過）となっていることを踏まえた歳出構造の平時
化が重要。
GDPギャップの推移（四半期別）
一般会計歳出等の推移
（％）
（兆円）
180
4
175.7
一般会計当初予算額
GDPギャップはプラス
一般会計補正予算分
160
140
2
142.6
139.2
127.6
126.5
一般会計歳出決算額
一般会計税収額
BNPバリパ試算：需給ギャップ
（2025年9月17日時点）
0
120
104.7
100
-2
みずほRT：需給ギャップ
（2025年9月16日時点）
80
-4
60
40
日銀：需給ギャップ
（2025年10月3日時点）
-6
20
-8
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
補正予算
による 15.1 10.2
追加額
5.5
3.1
3.3
3.5
1.7
3.6
R1
R2
R3
R4
R5
R6
3.2 73.0 36.0 31.6 13.2 13.9
R7
内閣府：GDPギャップ
（2025年9月16日時点）
-10
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
東日本大震災
新型コロナウイルス感染症
（注１）一般会計当初予算額について、令和７年度は予算による。また一般会計税収額について、令和６までは決算、令和７年度は予算による。
（注２）令和元年度、２年度予算の計数は臨時・特別の措置を含む。補正予算による追加額は、当初予算額と最終補正後予算額の差分。
（注３）東日本大震災からの復旧・復興については、平成23年度一般会計補正予算等に加えて、平成24年度以降は復興特会で経理。平成23年度から令和７年度までの復興財源フレームの事業規模は
32.9兆円程度であり、その財源は、復興特別税や税外収入等により事業規模と見合うものとなる見込み。
36
（出所）内閣府「GDPギャップ」（2025年9月16日）、日本銀行「需給ギャップ」（2025年7月3日）、みずほリサーチ&テクノロジーズ、BNPバリパ証券
○ 新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和２年度以降の補正予算が大きく膨らんでいる。（コロナ禍より前は、補正予
算は概ね３兆円前後の規模で推移。）
○ GDPギャップは内閣府や民間シンクタンクによる試算では足元でプラス（需要超過）となっていることを踏まえた歳出構造の平時
化が重要。
GDPギャップの推移（四半期別）
一般会計歳出等の推移
（％）
（兆円）
180
4
175.7
一般会計当初予算額
GDPギャップはプラス
一般会計補正予算分
160
140
2
142.6
139.2
127.6
126.5
一般会計歳出決算額
一般会計税収額
BNPバリパ試算：需給ギャップ
（2025年9月17日時点）
0
120
104.7
100
-2
みずほRT：需給ギャップ
（2025年9月16日時点）
80
-4
60
40
日銀：需給ギャップ
（2025年10月3日時点）
-6
20
-8
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
補正予算
による 15.1 10.2
追加額
5.5
3.1
3.3
3.5
1.7
3.6
R1
R2
R3
R4
R5
R6
3.2 73.0 36.0 31.6 13.2 13.9
R7
内閣府：GDPギャップ
（2025年9月16日時点）
-10
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
東日本大震災
新型コロナウイルス感染症
（注１）一般会計当初予算額について、令和７年度は予算による。また一般会計税収額について、令和６までは決算、令和７年度は予算による。
（注２）令和元年度、２年度予算の計数は臨時・特別の措置を含む。補正予算による追加額は、当初予算額と最終補正後予算額の差分。
（注３）東日本大震災からの復旧・復興については、平成23年度一般会計補正予算等に加えて、平成24年度以降は復興特会で経理。平成23年度から令和７年度までの復興財源フレームの事業規模は
32.9兆円程度であり、その財源は、復興特別税や税外収入等により事業規模と見合うものとなる見込み。
36
（出所）内閣府「GDPギャップ」（2025年9月16日）、日本銀行「需給ギャップ」（2025年7月3日）、みずほリサーチ&テクノロジーズ、BNPバリパ証券