骨太方針2025（６月13日閣議決定）のポイント
財政健全化目標

予算編成の基本的考え方

経済あっての財政との考え方の下、財政健全化目標によって、
米国の関税措置への対応や物価高への的確な対応も含め、状況
に 応 じ た マ ク ロ経 済 政 策 の 選 択 肢 が 歪 め ら れ て は な ら ない 。
（略）
金利のある世界において、我が国の経済財政に対する市場からの
信認を確実なものとするため、財政健全化の「旗」を下ろさず、長期
を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示すこと
が重要である。このため、2025年度から2026年度を通じて、可能
な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米
国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検
証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確
認を行う。その上で、「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その
取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、ＰＢの一定の黒字幅を
確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に
向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化
を両立させる歩みを更に前進させる。
（略）
今後も、状況に応じて必要な政策対応を行っていくことに変わりは
ないが、ＰＢの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた
場合には、経済成長等に資するような政策の拡充を通じて経済社
会に還元することをあらかじめルール化することについても検討に着
手していく。

予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針
2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済
が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、
経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において
適切に反映する。とりわけ社会保障関係費※１については、
医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政
の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑
制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉における力
強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等につい
て、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ
に確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高
齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価
動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。非
社会保障関係費※2及び地方財政についても、第３章第
４節「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し」も踏
まえ、経済・物価動向等を適切に反映する。
※１ 社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。
※２ 令和７年度予算の非社会保障関係費は、近年の物価上昇率の
変化を反映した令和６年度予算の増（＋1,600億円程度）と同水
準を維持しつつ、公務員人件費の増により実質的に目減りしないよう、
相当額（＋1,400億円程度）を上乗せし、＋3,000億円程度とした。

参考：骨太方針2024
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～ （抜粋）
本計画の対象期間は、人口減少が本格化する2030年度までの６年間とし、引き続き経済・財政一体改革を推進する。
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続※する。（略）
※2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年度までの３年間の歳出改革
努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている（略）12