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資料1 財政総論 (42 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(11/5)《財務省》
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GX投資支援
○ 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとした「脱炭素成長型経済構造移行債」(GX経
済移行債)を活用し、令和4年度から10年間で20兆円規模の先行投資支援に取り組み、150兆円超の官民投資を呼び込
む。
○ 2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた次世代太陽電池等のサプライチェーン構築や次世代革新炉の研究開発
等の支援を実施。
1.成長志向型カーボンプライシング構想の具体化
<負担に係る中長期的イメージ>
ピークアウト



GX経済移行債

投資促進

150兆円超のGX投資の実現

再エネ
賦課金
(イメージ)

将来財源

投資促進
・排出量取引
・化石燃料賦課金

投資規模
(BAU)

2022

石油石炭税
(イメージ)
⇒GX進展
により減少 2022

2032年度頃

時間軸

2.令和7年度予算におけるGX投資支援(エネルギー対策特別会計 0.7兆円)※令和6年度補正とあわせて1.5兆円
【令和7年度予算における主な事業】
• 次世代革新炉の研究開発等

〈889億円〉

• 中小企業等の省エネ設備導入支援

〈760億円〉

• 次世代太陽電池、浮体式洋上風力等のサプライチェーン構築支援
〈610億円〉

※ このほか、令和6年度補正予算(0.8兆円)においても、
・ 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
〈1,778億円〉
・ 電動車(乗用車・商用車等)の導入支援
〈1,500億円〉
・ 断熱窓への改修促進支援
〈1,350億円〉
等の支援を実施

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