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資料1 財政総論 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会(11/5)《財務省》 |
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供給制約・物価上昇局面での経済財政政策
○ 人口減少下にあって、供給制約が顕在化する中、潜在成長率の引上げには、供給力強化に取り組む必要。そのため、資源配分
の効率性向上や人的資本の充実等に向けた施策を講じ、経済成長の三要素を的確に強化することが重要。
○ AI、半導体などの戦略分野に対する官民の積極投資等を通じて「強い経済」を構築する中で、物価上昇局面においても、物価を
上回る賃上げを実現し、個人消費が伸び、企業収益が上昇する賃金と物価の好循環を実現することが重要。そのためには、政府
は安心・安全な社会を維持し、将来不安の解消に努めていく必要がある。
[供給面]
イノベーション
潜在成長力の
強化が必要
持続的な
経済成長の実現
労働
資本
(生産性)
労働人口 × 生産性
✓効果的なR&D
✓民間企業の設備投資拡大
✓労働市場の改革
・ 産業界とアカデミアの連携
・ 国際共同研究の推進
・ DX・GX・省力化の促進
・ 過去最高の内部留保活用
✓企業の参入・退出促進と
スタートアップ創出
✓官民による社会インフラ構築
・ 企業間・部門間移動の円滑化
・ 労働者が希望に応じて柔軟に働け
る労働環境整備(高齢者・女性
等)
・ 円滑な事業承継・M&A
・ 柔軟な金融機能の発揮
✓AI、量子等の新領域創出
・ 官の総合支援策を呼び水に、
官民による積極投資
・ 経済安保、食糧安保、エネル
ギー安保などの危機管理投資
✓金融資本市場の活性化
・ 「貯蓄から投資」の促進
・ 対内直接投資の拡大
✓イノベーションを起こすことので
きる人材育成
・ リ・スキリングや職業教育等による
人的資本の充実
・ 「新技術立国」に向けた人材育成
[経済成長を支える安心・安全の基盤]
実質賃金
個人消費
適切な分配
による好循環
企業収益
大企業と中小企業のバランス取れた発展
[分配面]
持続可能な社会保障制度の構築
(セーフティーネットの整備)
・持続的な社会保障制度
医療・介護の給付と負担の改革
所得再分配機能の再検討
・性別や年齢などに捉われない多様で
安定的な雇用環境
安心で豊かな地域社会の確立
・各地の特色を活かした地域活性化
雇用創出につながる産業振興・地方創生
多様な就業が可能な環境整備・担い手の確保
・安心で利便性の高いまちづくり
DX活用によるインフラの効率的な整備・維持
移動負担の軽減と持続可能な都市運営
専門的かつ複線的なキャリアパスの実現
9
○ 人口減少下にあって、供給制約が顕在化する中、潜在成長率の引上げには、供給力強化に取り組む必要。そのため、資源配分
の効率性向上や人的資本の充実等に向けた施策を講じ、経済成長の三要素を的確に強化することが重要。
○ AI、半導体などの戦略分野に対する官民の積極投資等を通じて「強い経済」を構築する中で、物価上昇局面においても、物価を
上回る賃上げを実現し、個人消費が伸び、企業収益が上昇する賃金と物価の好循環を実現することが重要。そのためには、政府
は安心・安全な社会を維持し、将来不安の解消に努めていく必要がある。
[供給面]
イノベーション
潜在成長力の
強化が必要
持続的な
経済成長の実現
労働
資本
(生産性)
労働人口 × 生産性
✓効果的なR&D
✓民間企業の設備投資拡大
✓労働市場の改革
・ 産業界とアカデミアの連携
・ 国際共同研究の推進
・ DX・GX・省力化の促進
・ 過去最高の内部留保活用
✓企業の参入・退出促進と
スタートアップ創出
✓官民による社会インフラ構築
・ 企業間・部門間移動の円滑化
・ 労働者が希望に応じて柔軟に働け
る労働環境整備(高齢者・女性
等)
・ 円滑な事業承継・M&A
・ 柔軟な金融機能の発揮
✓AI、量子等の新領域創出
・ 官の総合支援策を呼び水に、
官民による積極投資
・ 経済安保、食糧安保、エネル
ギー安保などの危機管理投資
✓金融資本市場の活性化
・ 「貯蓄から投資」の促進
・ 対内直接投資の拡大
✓イノベーションを起こすことので
きる人材育成
・ リ・スキリングや職業教育等による
人的資本の充実
・ 「新技術立国」に向けた人材育成
[経済成長を支える安心・安全の基盤]
実質賃金
個人消費
適切な分配
による好循環
企業収益
大企業と中小企業のバランス取れた発展
[分配面]
持続可能な社会保障制度の構築
(セーフティーネットの整備)
・持続的な社会保障制度
医療・介護の給付と負担の改革
所得再分配機能の再検討
・性別や年齢などに捉われない多様で
安定的な雇用環境
安心で豊かな地域社会の確立
・各地の特色を活かした地域活性化
雇用創出につながる産業振興・地方創生
多様な就業が可能な環境整備・担い手の確保
・安心で利便性の高いまちづくり
DX活用によるインフラの効率的な整備・維持
移動負担の軽減と持続可能な都市運営
専門的かつ複線的なキャリアパスの実現
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