マクロの家計可処分所得の変動要因
○ 経済の好循環を実現するためには、賃金の上昇にとどまらず、社会保険料等を差し引いた可処分所得の持続的な増加が不可欠。
○ 過去30年間の家計可処分所得の変動要因を分析すると、社会保険料負担の増加が大きな影響を及ぼしている。社会保険料の
背後には給付が存在するが、その多くは年金等の高齢者向け給付に充てられており、結果として社会保障給付の増加分を差し引
くと、可処分所得の増加はほとんど相殺されてしまっている。
○ 社会保険制度は、世代間扶養や社会的連帯を支える極めて重要な制度であるが、現役世代の納得感を得て、その持続可能性
を確保していく上で、現役世代の保険料負担を最大限抑制していくことが不可欠。
（1994年からの変化、兆円）
100

80

60

所得課税

社会保障負担

社会保障給付

その他経常移転

雇用者報酬・混合所得

財産所得（純受取）

家計可処分所得
40

20

0

▲ 20

▲ 40

▲ 60
（年）
（出所）内閣府「国民経済計算」

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