よむ、つかう、まなぶ。
資料１ 財政総論 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
国債の保有者別割合の推移
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の５割強を占めている。
（％）
50
量的・質的
金融緩和
国債の保有者割合（2010年→2025年）
金融政策の枠組みの
見直し
長短金利操作付き
量的・質的金融緩和
45.0
45
2010年3月
2025年6月
その他
家計
4.2%
日本銀行
家計
海外
40
5.5%
銀行等
35
30
25
4.0%
1.4%
日本銀行
海外
8.8%
12.2%
公的年金
公的年金
合計
＋年金基金
838兆9,037億円
13.0%
国内 94.5%
海外 5.5%
＋年金基金
生損保等
合計
1,198兆3,686億円
8.0%
銀行等
生損保等
46.4%
14.8%
国内 87.8%
海外 12.2%
18.1%
20
15.4%
15.4
海外
公的年金
＋年金基金
10
5
14.8
12.2
8.0
＜うち、国庫短期証券＞
その他
7.6%
海外
日本銀行
＜うち、国庫短期証券＞
1.2%
日本銀行
その他
15.3%
16.4%
14.0%
5.5
家計
0
出所：日本銀行 「資金循環統計」（2025年9月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
1.4
45.0%
銀行等
生損保等
15
日本銀行
生損保等
2.6%
合計
149兆6,521億円
合計
142兆6,075億円
国内 86.0%
海外 14.0%
国内 45.7%
海外 54.3%
銀行等
海外
60.0%
54.3%
銀行等
26.7%
生損保等
1.3%
24
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の５割強を占めている。
（％）
50
量的・質的
金融緩和
国債の保有者割合（2010年→2025年）
金融政策の枠組みの
見直し
長短金利操作付き
量的・質的金融緩和
45.0
45
2010年3月
2025年6月
その他
家計
4.2%
日本銀行
家計
海外
40
5.5%
銀行等
35
30
25
4.0%
1.4%
日本銀行
海外
8.8%
12.2%
公的年金
公的年金
合計
＋年金基金
838兆9,037億円
13.0%
国内 94.5%
海外 5.5%
＋年金基金
生損保等
合計
1,198兆3,686億円
8.0%
銀行等
生損保等
46.4%
14.8%
国内 87.8%
海外 12.2%
18.1%
20
15.4%
15.4
海外
公的年金
＋年金基金
10
5
14.8
12.2
8.0
＜うち、国庫短期証券＞
その他
7.6%
海外
日本銀行
＜うち、国庫短期証券＞
1.2%
日本銀行
その他
15.3%
16.4%
14.0%
5.5
家計
0
出所：日本銀行 「資金循環統計」（2025年9月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
1.4
45.0%
銀行等
生損保等
15
日本銀行
生損保等
2.6%
合計
149兆6,521億円
合計
142兆6,075億円
国内 86.0%
海外 14.0%
国内 45.7%
海外 54.3%
銀行等
海外
60.0%
54.3%
銀行等
26.7%
生損保等
1.3%
24