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資料１ 財政総論 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係
○ 我が国は諸外国と比べ、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を確保するための改革が急務。
（％）
成長率を上回る給付の伸び
35
30
日本
（2060）
組み合わせ
給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）
ノルウェー
スウェーデン
日本
（2015）
ポーランド
チェコ
20
米国
オーストラリア
15
アイルランド
オーストリア
イタリア
フランス
デンマーク
ラトビア
エストニア
日本の社会保障支出と国民負担率の変遷
（％）
ベルギー
35
ドイツ
ポルトガル
ギリシャ
オランダ
英国
スロベニア
スペイン
ルクセンブルク
スロバキア
25
スイス
フィンランド
改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
国民負担の
引上げ
ハンガリー
アイスランド
イスラエル
韓国
10
20
25
30
35
40
国民負担率（対GDP比）
45
50
（％）
青い線は、社会保障の給付と負担のバランスがとれ、
プライマリーバランスが均衡している状況（特例公
債発行から脱却した1990年度をベース）
→ 青い線の上側は、給付が負担を上回っている
34
33
32
31
3030
日本
29
28
（2060）
27
26
25 25
24
日本（2015）
23
22
21
20 20
19
18
17
16
15 15
14
13
日本（1980）
日本（1990）
12
11
10 10
9
8
7
6 日本（1955）
5 5
4
15
20
25
30
35
40
45 （％）
国民負担率(対GDP比)
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、オーストラリアについては2014年実績）。日本の2060年度は、財政
制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。
（注２）網掛け部分は、日本・諸外国の各座標とその回帰線からの距離の95％信頼区間を表している。
（注３）ここでのプライマリーバランスは「国民負担率－（社会保障支出＋非社会保障支出〔利払費を除く〕）」 （いずれの値も対ＧＤＰ比）として簡便に捉えたものであり、ＳＮＡベースのプライマリーバランスとは異なる。
（出所）国民負担率： OECD “National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。社会保障支出： OECD “National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値について
は、 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
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○ 我が国は諸外国と比べ、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を確保するための改革が急務。
（％）
成長率を上回る給付の伸び
35
30
日本
（2060）
組み合わせ
給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）
ノルウェー
スウェーデン
日本
（2015）
ポーランド
チェコ
20
米国
オーストラリア
15
アイルランド
オーストリア
イタリア
フランス
デンマーク
ラトビア
エストニア
日本の社会保障支出と国民負担率の変遷
（％）
ベルギー
35
ドイツ
ポルトガル
ギリシャ
オランダ
英国
スロベニア
スペイン
ルクセンブルク
スロバキア
25
スイス
フィンランド
改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
国民負担の
引上げ
ハンガリー
アイスランド
イスラエル
韓国
10
20
25
30
35
40
国民負担率（対GDP比）
45
50
（％）
青い線は、社会保障の給付と負担のバランスがとれ、
プライマリーバランスが均衡している状況（特例公
債発行から脱却した1990年度をベース）
→ 青い線の上側は、給付が負担を上回っている
34
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3030
日本
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（2060）
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日本（2015）
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日本（1980）
日本（1990）
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10 10
9
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6 日本（1955）
5 5
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15
20
25
30
35
40
45 （％）
国民負担率(対GDP比)
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、オーストラリアについては2014年実績）。日本の2060年度は、財政
制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。
（注２）網掛け部分は、日本・諸外国の各座標とその回帰線からの距離の95％信頼区間を表している。
（注３）ここでのプライマリーバランスは「国民負担率－（社会保障支出＋非社会保障支出〔利払費を除く〕）」 （いずれの値も対ＧＤＰ比）として簡便に捉えたものであり、ＳＮＡベースのプライマリーバランスとは異なる。
（出所）国民負担率： OECD “National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。社会保障支出： OECD “National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値について
は、 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
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