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資料１ 財政総論 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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財政面における有事への備え
○ 国・地方の公債等残高対GDP比は、これまで、有事が生じた際に、経済・社会を守るために必要な対応を講じた結果、有事以
前の見通しと比べ、非連続的に大きく上方シフト。今後も想定外の有事が発生しうることを踏まえれば、 公債等残高対GDP比が
安定的に引き下がっていくとの中長期試算（2025年8月）で示された見通しは、楽観視できるものではない。
○ 有事の際に、財政に対する信認を確保しながら必要となる財政措置を講じることができるよう、公債等残高対GDP比を安定的に
引き下げることで、財政余力を確保し、将来の有事に万全な備えをしておくことが重要。
(対GDP比、%)
国・地方の公債等残高対GDP比の見通しと実績
世界金融危機
東日本大震災
新型コロナウイルス感染症
2023年度までは実績
220
2025年8月試算
成長移行ケース
200
180
2020年1月試算
成長実現ケース
2011年1月試算
成長戦略ケース
160
140
120
100
2007年1月試算
移行シナリオ
（歳出削減ケースA）
(年度)
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（注）国・地方の公債等残高については、2002年度以降は、各試算の計数を使用（2025年8月試算は復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を含んだベース、2020
年1月試算は復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだベースの数値）。2001年度の計数は財務省作成。分母となる名目GDPについては、試算の比較にあたり、名目GDPの基準改定を踏まえた
機械的な調整を実施している。具体的には2007年、2011年、2020年の各試算については、それぞれその公表時点における直近の実績が明らかになっている2005年度、2009年度、2018年度の名目
GDPを現行基準の2023年度国民経済計算年次推計に基づく名目GDPに置き換えた上で、各試算における名目GDP成長率の見通しを乗じている。
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2025年8月、2020年1月）、「経済財政の中長期試算」（2011年1月）、「日本経済の進路と戦略 参考試算」（2007年1月）、内閣府
31
「2023年度国民経済計算年次推計」
○ 国・地方の公債等残高対GDP比は、これまで、有事が生じた際に、経済・社会を守るために必要な対応を講じた結果、有事以
前の見通しと比べ、非連続的に大きく上方シフト。今後も想定外の有事が発生しうることを踏まえれば、 公債等残高対GDP比が
安定的に引き下がっていくとの中長期試算（2025年8月）で示された見通しは、楽観視できるものではない。
○ 有事の際に、財政に対する信認を確保しながら必要となる財政措置を講じることができるよう、公債等残高対GDP比を安定的に
引き下げることで、財政余力を確保し、将来の有事に万全な備えをしておくことが重要。
(対GDP比、%)
国・地方の公債等残高対GDP比の見通しと実績
世界金融危機
東日本大震災
新型コロナウイルス感染症
2023年度までは実績
220
2025年8月試算
成長移行ケース
200
180
2020年1月試算
成長実現ケース
2011年1月試算
成長戦略ケース
160
140
120
100
2007年1月試算
移行シナリオ
（歳出削減ケースA）
(年度)
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（注）国・地方の公債等残高については、2002年度以降は、各試算の計数を使用（2025年8月試算は復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を含んだベース、2020
年1月試算は復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだベースの数値）。2001年度の計数は財務省作成。分母となる名目GDPについては、試算の比較にあたり、名目GDPの基準改定を踏まえた
機械的な調整を実施している。具体的には2007年、2011年、2020年の各試算については、それぞれその公表時点における直近の実績が明らかになっている2005年度、2009年度、2018年度の名目
GDPを現行基準の2023年度国民経済計算年次推計に基づく名目GDPに置き換えた上で、各試算における名目GDP成長率の見通しを乗じている。
（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2025年8月、2020年1月）、「経済財政の中長期試算」（2011年1月）、「日本経済の進路と戦略 参考試算」（2007年1月）、内閣府
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「2023年度国民経済計算年次推計」