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資料1 財政総論 (36 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(11/5)《財務省》
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これまでの有事と財政支出
○ 我が国ではこれまで、様々な経済的なショックや有事に見舞われる中で必要な政策対応や財政支出を行ってきた。
実質GDP成長率
5

東日本大震災
4

3

米国関税措置

直前の見通し

1.5%

直前の見通し

1.2%

実績

0.5%

足元の見通し

0.7%

下振れ幅

▲1.0%

2















1

0

経済対策(成立日)

補正予算
追加歳出額

安心実現のための緊急総合対策(H20.8.29)

1.8兆円

生活対策/生活防衛のための緊急対策
(H20.10.30/H20.12.19)

4.8兆円

経済危機対策(H21.4.10)

14.7兆円

明日の安心と成長のための緊急経済対策(H21.12.8)

7.2兆円

経済対策(成立日)

補正予算
追加歳出額

(東日本大震災対応)

4.0兆円

(東日本大震災対応)

1.5兆円

円高への総合対応策(H23.10.21)

12.1兆円

経済対策(成立日)

補正予算
追加歳出額

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
(R2.4.7、R2.4.20変更)

25.6兆円

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の強化

31.8兆円

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
(R2.12.8)

19.2兆円

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(R3.11.19)

31.6兆円

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
(R4.4.26)

2.7兆円

▲1

▲2

▲3

▲4

世界金融危機

新型コロナ感染拡大

直前の見通し

1.3%

直前の見通し

1.4%

実績

▲3.6%

実績

▲3.9%

下振れ幅

▲4.9%

下振れ幅

▲5.3%

▲5











内閣府の分析によれば、米国関税措置(合意後)による実質GDP
への影響は▲0.3~▲0.4%とこれまでの有事と比べ、相対的に軽微。

(出所)内閣府「国民経済計算」、「政府経済見通し」、「年央試算」

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