地域医療介護総合確保基金を活用した在宅医療の推進

令和７年度予算額：３６３億円（公費５４４億円）
（令和６年度予算額：３６３億円（公費５４４億円））
※ 予算額は区分Ⅳ（医療従事者の確保）との合算

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための
支援など、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う。
事業区分Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
都道府県や市町村は、地域の在宅医療の推進のため、下記のような事業を、地域の実情に合わせて個別・具体的に
計画し、地域医療介護総合確保基金（事業区分Ⅱ）を通じて、事業者に対する支援を実施している。
１．在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備に資する事業
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在宅医療の実施に係る拠点の整備
（事業例） 市町村及び地域の医師会が主体となって、在宅患者の日常療養生活の支援・看取りのために、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師が
連携し、 医療側から介護側へ支援するための在宅医療連携拠点を整備することにかかる経費を支援。

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在宅医療に係る医療連携体制の運営支援
（事業例） 在宅患者の退院調整や急変時の入院受入整備等に資する病院との医療連携体制の運営に係る経費を支援。

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在宅医療推進協議会の設置・運営
（事業例） 県内の在宅医療の推進を図るため、在宅医療関係者等で構成する多職種協働による在宅医療推進協議会を開催するための経費を支援。

２．在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業
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在宅医療の従事者やかかりつけ医の育成
（事業例） かかりつけ医の普及定着を推進するため、地域医師会等における、医師に対する研修や、住民に対する広報活動に対する経費を支援。

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訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施
（事業例）訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問看護ステーションの設置や訪問看護の人材育成の研修等に必要な経費を支援。

３．その他在宅医療の推進に資する事業
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在宅歯科医療の実施に係る拠点・支援体制の整備
（事業例）在宅歯科医療を推進するため、都道府県歯科医師会等に在宅歯科医療連携室を設置し、在宅歯科相談事業等の運営等に必要な経費を支援。

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在宅医療における衛生材料等の円滑供給の体制整備
（事業例）在宅医療における衛生材料等の供給を円滑に行うため、地域で使用する衛生材料等の供給拠点となる薬局の設備整備に必要な経費を支援。

※ 記載の事業例は、「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例及び標準単価の設定について」（平成29年１月27日付け医政局地域医療計画課長通知）に定める標準事業例から引用

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