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資料1 在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64805.html
出典情報 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(令和7年第2回 10/29)《厚生労働省》
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都道府県調査

「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の取組について<都道府県>


「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の取組について、定期的な会議の実施や報告等により把握している都道府県が一定数ある
一方で、「把握していない」とする都道府県が15あった。



「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設置したことにより圏域で進んだ取組について、17の都道府県が「多職種協働による在
宅医療の提供体制」と回答し、最も多かった一方で、「拠点の設定により特に進んだ取組はない」とする都道府県が16あった。

貴都道府県における「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の取組についてどのような方法で把握しているか。 【複数回答】
0

n=47

2

4

6

8

10

12

14

定期的に会議を開催している

16

14 (29.8%)

定期的な報告を受けている

12 (25.5%)

独自の調査/アンケート等を行っている

11 (23.4%)

指標を元に各在宅医療の圏域の進捗を把握している

7 (14.9%)
15 (31.9%)

把握していない

「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設置したことにより圏域で進んだ取組はありますか。【複数回答】
0

n=47

2

4

6

8

10

12

14

16

多職種協働による在宅医療の提供体制

17 (36.2%)

拠点の設定により特に進んだ取組はない

16 (34.0%)

在宅医療に関する人材育成

12 (25.5%)

医療機関間の連携強化

11 (23.4%)

在宅医療に関する地域住民への普及啓発

5 (10.6%)

災害時および災害に備えた体制構築

4 (8.5%)

その他
無回答

18

9 (19.1%)
1 (2.1%)

※令和7年度「在宅医療及びACP等に係る全国調査事業」の調査結果をもとに医政局地域医療計画課にて作成

16