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資料１ 在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64805.html |
| 出典情報 | 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（令和7年第2回 10／29）《厚生労働省》 |
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拠点個別調査
「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と在宅医療・介護連携推進事業
の実施主体について
•
在宅医療に必要な連携を担う拠点を対象として実施した調査において、回答が得られた拠点（871か所）の属性情報
として、運営主体は市町村が355か所（回答施設の41%）と最も多かった。631か所（回答施設の72%）は在宅医療・
介護連携推進事業主体と同一の運営主体であった。
＜調査対象の属性情報＞
回答施設数 = 871
355
0
100
182
200
300
400
164
500
600
46 43
2
22
700
市区町村
地域医師会
地域包括支援センター
病院
診療所
保健所
訪問看護事業所
その他
800
在宅医療に必要な連携を担う拠点と、
市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業の運営主体が同一かどうか。
回答施設数 = 871
57
運営主体が同一
運営主体が異なる
631
240
900
0
100
200
300
都道府県が医療計画で設定している「在宅医療の圏域」と、
貴拠点が活動・情報把握をしている対象地域・範囲は一致しているか。
307
100
206
200
500
600
700
800
900
回答施設数 = 871
圏域に拠点が複数
圏域に拠点が一つ
0
400
300
400
自拠点以外の活動を把握していない
90
500
600
その他
不明、分からない
91
177
700
800
900
自拠点以外の活動を把握している
令和7年度 地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業 在宅医療の体制整備に関する実態調査より地域医療計画課で作成（速報値）
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「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と在宅医療・介護連携推進事業
の実施主体について
•
在宅医療に必要な連携を担う拠点を対象として実施した調査において、回答が得られた拠点（871か所）の属性情報
として、運営主体は市町村が355か所（回答施設の41%）と最も多かった。631か所（回答施設の72%）は在宅医療・
介護連携推進事業主体と同一の運営主体であった。
＜調査対象の属性情報＞
回答施設数 = 871
355
0
100
182
200
300
400
164
500
600
46 43
2
22
700
市区町村
地域医師会
地域包括支援センター
病院
診療所
保健所
訪問看護事業所
その他
800
在宅医療に必要な連携を担う拠点と、
市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業の運営主体が同一かどうか。
回答施設数 = 871
57
運営主体が同一
運営主体が異なる
631
240
900
0
100
200
300
都道府県が医療計画で設定している「在宅医療の圏域」と、
貴拠点が活動・情報把握をしている対象地域・範囲は一致しているか。
307
100
206
200
500
600
700
800
900
回答施設数 = 871
圏域に拠点が複数
圏域に拠点が一つ
0
400
300
400
自拠点以外の活動を把握していない
90
500
600
その他
不明、分からない
91
177
700
800
900
自拠点以外の活動を把握している
令和7年度 地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業 在宅医療の体制整備に関する実態調査より地域医療計画課で作成（速報値）
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