急性期一般入院基本料における課題と論点
（救急搬送件数等について）
• 急性期一般入院料１算定病院では、急性期一般入院料２～６算定病院と同程度の救急搬送件数の病院から、更
に多くの救急搬送受入のある病院まで、様々である。
• 急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送件受件数が増えると、許可病床数や、病床当たり医師数、全身麻
酔手術件数や夜間・時間外救急患者数が増加する傾向があり、一般的な急性期機能や拠点的な急性期機能など、
急性期としての医療機関機能が異なることで、病院の規模、人員配置、実績等も異なる傾向にある。
（医業収益等について）
• 急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送受入件数が多くなるほど、施設当たり医業収益、医業費用、病床
あたり医業収益、医業費用のいずれも大きくなった。また、材料費についても同様であった。医業利益につい
ては、いずれの救急搬送受入件数であってもマイナスであった。
• 急性期一般入院料１算定病床（DPC対象病院に限る）における１患者１日当たり包括範囲出来高点数は、救急
搬送受入件数が多くなるにつれて、高くなる傾向にあった。
• 救急搬送受入1200件未満の病院を見ると、救急搬送受入件数、全身麻酔手術がいずれも多い病院で、包括範囲
出来高点数の中央値が高かった。
（全身麻酔手術件数について）
• 急性期一般入院料１算定病院では、急性期一般入院料２～６算定病院と同程度の全身麻酔手術件数の病院から、
更に多くの全身麻酔手術件数のある病院まで、様々である。

【論点】
○ 急性期一般入院料では、平均在院日数や重症度、医療・看護必要度等により、病棟の機能を評価しているが、
同じ急性期一般入院料を算定している病院でも、許可病床数あたりの救急搬送件数や手術件数、医師数、収支構
造等が病院の機能によって異なっている。こうした病院の機能や特性を踏まえ、急性期における病院機能を踏ま
えた評価のあり方について、どのように考えるか。

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