急性期一般入院基本料における病院の機能に関する課題
【参考】入院・外来医療等の調査・評価分科会とりまとめ（抜粋・要約）
１－１．一般的な急性期機能について
○ 急性期一般入院料１を算定している病院について、同様の規模の許可病床数の医療機関で
あっても、救急搬送受入件数や手術実施件数にばらつきが見られた。
○ 急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送受入件数が多くなるほど、医業収益、医業費
用ともに大きくなっており、医業利益率については、救急搬送受入件数が多い病院では低い
傾向にあった。

（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 小さな二次医療圏において、救急搬送の評価をどうするかという視点から、救急車の受入実
態に応じた診療報酬上の評価を行うということも重要との意見があった。
○ 救急搬送件数が増加するほど、医業費用が増加し、医業利益や経常利益が悪化するため、
抜本的な見直しや、こうした施設を維持するための評価が必要との意見があった。
課題
○ 急性期一般入院基本料を算定している病院では、平均在院日数や重症度、医療・看護必要
度等により病棟機能が評価されているが、同じ急性期一般入院を算定している病院でも、救
急搬送受入件数や手術実施件数のほか、医業収益や医業費用が異なっていることを踏まえ、
救急搬送受入や全身麻酔手術の観点から、急性期を担う病院が果たす役割をどのように考
えるか。
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