原価計算方式における販売費及び一般管理費の取扱い
原価計算方式において、希少疾病用医薬品等については、平均的な係数を超えて計算することが妥当とされる場合は、
係数を超えた販売費及び一般管理費の計上を認めている。
平成30年度薬価制度改⾰における販売費及び一般管理費の上限引き上げ以降、上限を超えて販売費及び一般管理費の
計上を認めたものは２成分。
５
H30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7

10

15

20

25

成分数（成分）

販売費及び一般管理費の比率：83.8%

上限超え成分
上限以内

薬価算定の基準

販売費及び一般管理費の比率：83%

第１章 定義
22 原価計算方式
なお、平均的な営業利益率等の係数については、前年度末時点で得られる直近３か年の平均値を用いることとする。ただし、販売
費及び一般管理費の係数については、希少疾病用医薬品（医薬品医療機器等法第 77 条の２第１項の規定により指定されたものをい
う。以下同じ。）等について、平均的な係数を超えて計算することが妥当とされる場合を除き、次のいずれにも該当する新薬につい
ては、販売費及び一般管理費の上限を70％とする。
イ 原価計算において、製品総原価に対する薬価算定組織での開示が可能な額の割合（開示度）が 80％以上であり、その妥当性が
確認できること
ロ バイオ医薬品でないこと。または、バイオ医薬品であって、販売費及び一般管理費のうち研究開発費のみで平均的な係数を超え
るものであること（ピーク時予測売上高が 50 億円未満の場合に限る。）。

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