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薬－１令和８年度薬価改定について③ (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64334.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第239回 10／8）《厚生労働省》 |
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原価計算方式における販売費及び一般管理費の上限設定の経緯
平成30年度薬価制度改⾰では、開示度が80％以上でその妥当性が確認できる化学合成品について、原価計算方式にお
ける研究開発費等（販売費及び一般管理費）を70％に引き上げられた。
※それまでの希少疾病用医薬品等における係数を超えて認めたものの平均値（直近３カ年）を考慮
令和２年度薬価制度改⾰では、バイオ医薬品についても、ピーク時市場規模（予測）が50 億円未満の場合は、化学合
成品と同様に研究開発費等（販売費及び一般管理費）の上限が引き上げられた。
中医協 薬－３
２９．１２．２０
中医協 薬－１
元．１１．２２
19
平成30年度薬価制度改⾰では、開示度が80％以上でその妥当性が確認できる化学合成品について、原価計算方式にお
ける研究開発費等（販売費及び一般管理費）を70％に引き上げられた。
※それまでの希少疾病用医薬品等における係数を超えて認めたものの平均値（直近３カ年）を考慮
令和２年度薬価制度改⾰では、バイオ医薬品についても、ピーク時市場規模（予測）が50 億円未満の場合は、化学合
成品と同様に研究開発費等（販売費及び一般管理費）の上限が引き上げられた。
中医協 薬－３
２９．１２．２０
中医協 薬－１
元．１１．２２
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