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【資料2-3】厚生労働科学研究の成果に関する評価(案)(令和6年度報告書) (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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表2.厚生労働科学研究費補助金の令和6年度終了課題の行政効果
原著論文(件)
研究事業

その他論文(件)

学会発表(件)

特許(件)

その他(件)

課題数
和文

英文等

和文

英文等

国内

国際

出願

施策へ 普及啓発
の反映
活動

取得

政策科学総合研究(政策科学推進研究)

7

2

5

0

0

15

1

0

0

0

15

政策科学総合研究(統計情報総合研究)

3

0

2

0

0

8

3

0

0

0

31

政策科学総合研究(臨床研究等ICT基盤構築・人工知
能実装研究)

5

0

1

0

0

2

1

0

0

0

0

政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究)

1

0

0

0

0

6

3

0

0

0

2

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関す
る研究

1

7

0

0

0

6

2

0

0

0

0

厚生労働科学特別研究

44

25

18

18

1

81

16

0

0

11

13

がん対策推進総合研究(がん政策研究)

11

13

39

33

20

162

13

1

4

12

69

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

20

62

218

152

5

320

53

0

0

7

17

女性の健康の包括的支援政策研究

1

3

25

0

0

13

0

0

0

0

1

難治性疾患政策研究

13

136

570

99

26

733

133

1

0

9

33

腎疾患政策研究

2

42

266

31

2

210

36

0

0

10

506

免疫・アレルギー疾患政策研究

6

2

17

5

1

39

23

0

0

2

1

移植医療基盤整備研究

3

7

0

0

0

17

1

0

0

1

4

慢性の痛み政策研究

3

7

85

57

0

228

18

0

0

0

75

長寿科学政策研究

3

0

0

0

0

12

3

0

0

0

0

認知症政策研究

4

20

53

158

43

181

75

0

0

5

141

障害者政策総合研究

20

54

96

90

8

219

39

1

0

15

35

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究

22

41

248

67

24

259

24

0

1

13

17

エイズ対策政策研究

6

5

88

9

3

54

10

0

0

4

46

肝炎等克服政策研究

1

2

99

10

0

48

17

0

0

1

0

地域医療基盤開発推進研究

33

17

27

23

1

99

8

0

0

5

39

労働安全衛生総合研究

5

0

18

1

0

20

25

0

0

0

7

食品の安全確保推進研究

10

9

47

0

1

85

18

0

0

0

18

カネミ油症に関する研究

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究

16

4

16

22

3

62

10

0

0

10

7

化学物質リスク研究

5

1

46

5

0

123

26

1

0

0

2

健康安全・危機管理対策総合研究

11

17

11

65

8

167

25

0

1

3

47

総計

256

476 1,995

845

146 3,169

583

4

6

108

1,126

(注) 各集計数は、研究者によって「厚生労働科学研究成果データベース」に登録された件数(令和7年6月
24 日時点)を反映している。
「厚生労働科学研究成果データベース」では元々の終了予定年度で課題を
管理しているため、件数には当初令和5年度に終了予定であった課題(令和5年度から繰り越し、令和
6年度に終了した課題)は含まれない。また、各集計数は、研究期間の終了直後の値であり、今後増え
る可能性があること、研究分野により論文化のしやすさに大きな違いがあること、研究班により、研究
に携わる研究者等の規模等に差があること、なども考慮する必要がある。

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