令和６年度

食品の安全確保推進研究事業「成果に関する評価」
（456,184 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、国民の健康に直結する食品安全に係るリスク管理機関として、科学的根
拠に基づく施策を効果的に実施するために必要な科学的知見の収集及び手法の開発等を
実施している。

２．研究事業の成果
「野生鳥獣の食肉利用に関わるリスク分析に資する研究」においては、野生鳥獣の異常
個体・病変の病理学的研究が実施され、野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドライン別
添のカラーアトラスを改定し、地方自治体や関係省庁等へ周知するとともに、狩猟者等
関係事業者への情報提供・啓発に寄与した。
「食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する研究」では、食品中
の放射性物質の非破壊検査法の科学的評価を行い、検査法の通知発出、情報発信の方法
の改善を行った。
「食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究」
では、ダイオキシン類の摂取量を適時かつ継続的に調査すること等により、ダイオキシ
ン類対策への取組の評価、国民への情報発信に寄与した。また、令和６年度に発生した
紅麹製品による健康被害事案において検出された病因物質の究明を行い、厚生科学審議
会食品衛生監視部会で報告するとともに、厚生労働省 HP に掲載し、国民への情報発信に
寄与した。

３．成果の評価
食品の安全確保の推進に必要な、食品等の効果的･効率的な監視･検査体制の充実、食品
安全施策に係るリスクコミュニケーションの推進、HACCP の維持定着、評価に関する研究
等の行政課題については、科学的な根拠に基づき施策を検討することが不可欠である。
本研究事業では、食品中の有害物質などの国民の関心の高い研究、新たな検査法の開発
等の成果が、各種の通知やガイドラインの作成に直接反映され、効率的･効果的に施策に
活用された。
得られた研究の成果は、食品衛生監視行政の企画立案･評価を含め、日本国内で活用さ
れたほか、WHO 等の国際機関にも提供された等、国際貢献にも活用されており、有効性が
高い。

４．改善すべき点及び今後の課題
食品等の監視指導に資するための科学的根拠を与える研究、リスク評価やリスク管理に
資する研究などは重要であるため、引き続き推進する必要がある。また政府一体で進め
られる農林水産物･食品の輸出促進なども見据えた安全管理に関する研究等を推進してい
く必要がある。さらに、個々の研究班（特に若手研究班）の成果の質の向上や、研究班
間の横断的な情報交換等により、効率的･効果的な研究の実施を図るとともに、研究事業
が総合的かつ実効的に遂行されることが必要である。
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