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【資料2-3】厚生労働科学研究の成果に関する評価(案)(令和6年度報告書) (65 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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3)終了課題の成果の評価
今回個別の研究成果の数値が得られた 256 課題について、原著論文として総計 2,471 件、
その他の論文総計 991 件、学会発表総計 3,752 件が得られている。表2に研究事業ごとの総
計を示す。なお、1課題あたりの件数は、原著論文 9.7 件、その他の論文 3.9 件、学会発表
15.7 件であった。
厚生労働省をはじめとする行政施策の形成・推進に貢献する基礎資料や、診療ガイドライ
ン、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療機関へのガイドライン等、施策の形
成等に反映された件数及び予定反映件数を集計したところ 108 件であった。具体例としては、
「大学病院の医師の労働時間短縮のための実践マニュアル」、「アミロイド PET イメージング
剤の適正使用ガイドライン」、
「遺伝子腫瘍症候群に関する多遺伝子パネル検査(MGPT)の手引
き 2025」、
「健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023」、
「介護事業所における情報安全
管理の手引き」、「高齢者施設における薬剤耐性菌対策ガイド」、「野生鳥獣肉の衛生管理に関
する指針(ガイドライン)」の作成、改定などの成果があった。一方、関連する課題を研究対
象とする班との連携が不十分であったことなどにより、目的とする成果が一部不十分であっ
たとする事業が複数あったものの、全般的には、学術的な成果のみならず、施策への反映又は
普及啓発活動に資する成果が得られており、終了課題については、概ね有効な成果が得られ
ていると評価できる。
なお、本集計は令和7年6月 24 日時点の報告数を基礎資料としたものであるが、研究の終
了直後であり、論文、学会発表、特許の出願及び取得状況、施策への反映等の数については今
後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研
究事業によって研究班の規模等に差異があることなども考慮する必要がある。
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今回個別の研究成果の数値が得られた 256 課題について、原著論文として総計 2,471 件、
その他の論文総計 991 件、学会発表総計 3,752 件が得られている。表2に研究事業ごとの総
計を示す。なお、1課題あたりの件数は、原著論文 9.7 件、その他の論文 3.9 件、学会発表
15.7 件であった。
厚生労働省をはじめとする行政施策の形成・推進に貢献する基礎資料や、診療ガイドライ
ン、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療機関へのガイドライン等、施策の形
成等に反映された件数及び予定反映件数を集計したところ 108 件であった。具体例としては、
「大学病院の医師の労働時間短縮のための実践マニュアル」、「アミロイド PET イメージング
剤の適正使用ガイドライン」、
「遺伝子腫瘍症候群に関する多遺伝子パネル検査(MGPT)の手引
き 2025」、
「健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023」、
「介護事業所における情報安全
管理の手引き」、「高齢者施設における薬剤耐性菌対策ガイド」、「野生鳥獣肉の衛生管理に関
する指針(ガイドライン)」の作成、改定などの成果があった。一方、関連する課題を研究対
象とする班との連携が不十分であったことなどにより、目的とする成果が一部不十分であっ
たとする事業が複数あったものの、全般的には、学術的な成果のみならず、施策への反映又は
普及啓発活動に資する成果が得られており、終了課題については、概ね有効な成果が得られ
ていると評価できる。
なお、本集計は令和7年6月 24 日時点の報告数を基礎資料としたものであるが、研究の終
了直後であり、論文、学会発表、特許の出願及び取得状況、施策への反映等の数については今
後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研
究事業によって研究班の規模等に差異があることなども考慮する必要がある。
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