令和６年度

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業研究事業
「成果に関する評価」
（608630 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は平時における感染症危機管理機能の強化、迅速かつ正確な病原体診断を全
国規模で実施できるラボネットワークの整備、感染症指定医療機関の機能の充実、感染
症発生時に備えた水際対策の充実、安全性及び有効性を踏まえた費用対効果の高い予防
接種体制の構築等が必要である。本事業では次の感染症危機に備えるべく、必要な行政
対応の科学的根拠を示し、感染症から国民の健康を守るための研究を実施する。

２．研究事業の成果
国内における新型コロナワクチン有効性に関するエビデンスとして厚生科学審議会予
防接種・ワクチン分科会等に示されるなど、ワクチンに関する科学的知見を提供すること
で、我が国における予防接種法上の定期接種についての議論に貢献したほか、新型コロナ
ワクチンや帯状疱疹ワクチンをはじめとしたワクチンにおいて必要な知見を提供した。ま
た、高齢者施設向けに介護職など医師・看護師以外の職種でも平易に理解できる薬剤耐性
菌対策ガイドを作成し令和７年３月に発出した。さらに急性脳炎・脳症・急性弛緩性麻痺
の診断の質向上のため、これらの疾患の原因を分子疫学的・免疫学的・微生物学的視点か
ら明らかにし、「急性弛緩性麻痺を認める疾患のサーベイランス・診断・検査・治療に関
する手引き」(第３版）が更新された。これらを筆頭に、それ以外にも数多くの特筆すべき
成果が得られた。

３．成果の評価
本研究事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸問題に緊急的に対応するた
めに不可欠である。研究の目標や計画は、感染症危機管理事案発生時のみならず平時か
ら感染症の発生に備えた体制を構築できるよう効率的に設計されている。プログラムオ
フィサー（PO）による定期的な進捗管理の導入等を行い、事業全体の効率性の推進を図
った。体制整備や感染症に関わる人材育成、医療従事者や地域を対象とした手引きやマ
ニュアル、市民への啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症等の体制整備や AMR、サ
ーベイランス等、公衆衛生上有益である行政施策に直結する成果を多く産出し、社会的
な貢献が大きいものと評価できる。

４．改善すべき点及び今後の課題
行政的に緊急に解決が必要な課題について、短期間でより効果的な成果を得るため、研
究計画の時点から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が重要
である。

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