き続き課題となっている。
米国の WHO 脱退表明など国際保健が転換期を迎える中、制度的課題への対応や UHC 行動
計画の推進、日本の G7 議長国就任を見据えた実践的戦略の構築に向けて、研究事業の更
なる展開が期待される。

５．総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和６年度の研究課題について、

不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果が
あるなど計画を上回る成果が得られた。

○

不十分な成果となった課題がなく、計画どおり順調な
成果が得られた。
一部不十分な成果となった研究課題はあるものの、概
ね計画どおり順調な成果が得られた。
不十分な成果となった研究課題が多く、研究事業全体
として不十分な成果であった。

と判断される。

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