令和６年度

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業「成果に関する
評価」
（41,250 千円）

１．研究事業の概要
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、国際保健分野における我が国の貢献の
重要性が増している。我が国はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や健康危機へ
の対応、SDGs 達成に向けた国際協力を進めており、G7 や G20 等の主要な国際会議におい
て積極的に発信してきた。本研究事業では、保健分野における国際政策を主導し、国際
技術協力等を強化することを通じて、地球規模保健課題への戦略的な対応を図ることを
目的とする。

２．研究事業の成果
令和６年度終了課題「ASEAN 等における高齢者介護サービスの質向上のための国際的評
価指標の開発と実証に資する研究」では、ASEAN 諸国での現地調査を通じて実証が行わ
れ、介護の質評価に関する新たな指標が開発された。開発された指標は国際会議等で発
信され、今後の ASEAN 諸国における高品質な LTC へのアクセス向上に資することが期待
される。継続課題においては、情報収集や分析を通して得られた結果が外交的根拠とし
て用いられ、我が国の国際交渉において大いに活用された。また、UHC 指標の分析によ
り、令和７年に設置される UHC ナレッジハブの活動への貢献が期待される成果が得られ
るなど、研究事業の有効性が確認された。

３．成果の評価
本研究事業は、新型コロナウイルス感染症を契機に浮き彫りとなった国際保健分野の課
題に対応し、我が国の戦略的立場を国際的に明確化するとともに、UHC やパンデミック対
応に関する国際議論への貢献を目的としており、必要性は極めて高い。また、日々変化
する保健情勢に対して我が国が国際社会から求められている立場に基づいた最新の研究
成果が得られ、我が国の国際的プレゼンスの維持・強化に資する知見が提供された点に
おいて評価できる。これらは G7 や G20、WHO などが開催する国際会議等において日本が
自らの立ち位置を示し提言を行う際の基礎として用いられ、成果が反映された点におい
て有効性が大きい。さらに、限られた人的・財政的資源の中で専門家の知見を集約し、
重複のない形で調査・分析を遂行できた点においても研究推進体制の効率性と妥当性が
示された。総じて、本研究事業は政策形成の基盤構築に資するとともに、今後の保健外
交の戦略的展開に貢献するものであった。

４．改善すべき点及び今後の課題
本研究事業を通じて、国際保健分野における我が国の戦略的立場の明確化や、国際機
関等との連携の在り方に関する一定の知見を得ることができた。特に、WHO 改革や UHC の
国際的展開に関する分析及び情報収集を通じ、国際会議における実務的対応や関係省庁
との調整に貢献した。一方で、急速に変化する国際議論の動向の把握とそれに基づく政
策提案力の強化、我が国のプレゼンス確保に向けた多様なアプローチ、人材の育成は引
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