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【資料2-3】厚生労働科学研究の成果に関する評価(案)(令和6年度報告書) (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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令和6年度
厚生労働科学特別研究事業「成果に関する評価」
(380,667 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題について、
緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究を支援し、当該課題を解
決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成果を短期間で集約し、行政施策に活
用することを目的として実施している。
2.研究事業の成果
本研究事業は、厚生労働行政に直結する課題解決を目的に実施されており、幅広い分野
において活用されている。令和6年度は、当初予算に加え、第一次補正予算 70,476 千円
を活用し、緊急的に発生した厚生労働行政の諸課題に対応する研究等、計 44 課題を実施
した。
具体的な成果物の例としては、アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬、BPSD 治療
薬の臨床導入に向けた、「アミロイド PET イメージング剤の適正使用ガイドライン(第
4版)」「認知症に関する脳脊髄液・血液バイオマーカーの適正使用ガイドライン(第
3版)」等の4つのガイドラインの一括改定や、ドラッグ・ロス医薬品の開発優先順位
を決定し、「開発の必要性が特に高い」とされたグループ A の医薬品について、医療上
の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議における評価に必要な情報の整理、要望書
及び評価書案の作成などが挙げられる。
3.成果の評価
緊急的に発生する厚生労働行政における諸課題に対し、迅速かつ適切に研究課題を設定
し、多くの研究成果を上げることができた。厚生労働科学研究の中で、このように短期
間で集約的に研究を遂行できるのは本研究事業のみであり、極めて必要性の高い研究事
業であった。
研究成果は、関連する検討会等における検討資料、法令や指針等の基礎資料、マニュア
ル等の改定として活用された他、厚生労働省の各部局における施策の企画・立案・実施
等に活用され、概ね事業の目的に沿った成果を得た。
研究事業の推進にあたっては、各研究課題の進捗管理を厳密に行った結果、効率的な研
究の遂行がなされた。本研究事業は原則として単年度の研究であるが、次年度以降に引
き続き研究を実施すべき課題が明らかになった場合には、各部局との連携のもと継続で
きるようにした。
4.改善すべき点及び今後の課題
特になし。
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厚生労働科学特別研究事業「成果に関する評価」
(380,667 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題について、
緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究を支援し、当該課題を解
決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成果を短期間で集約し、行政施策に活
用することを目的として実施している。
2.研究事業の成果
本研究事業は、厚生労働行政に直結する課題解決を目的に実施されており、幅広い分野
において活用されている。令和6年度は、当初予算に加え、第一次補正予算 70,476 千円
を活用し、緊急的に発生した厚生労働行政の諸課題に対応する研究等、計 44 課題を実施
した。
具体的な成果物の例としては、アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬、BPSD 治療
薬の臨床導入に向けた、「アミロイド PET イメージング剤の適正使用ガイドライン(第
4版)」「認知症に関する脳脊髄液・血液バイオマーカーの適正使用ガイドライン(第
3版)」等の4つのガイドラインの一括改定や、ドラッグ・ロス医薬品の開発優先順位
を決定し、「開発の必要性が特に高い」とされたグループ A の医薬品について、医療上
の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議における評価に必要な情報の整理、要望書
及び評価書案の作成などが挙げられる。
3.成果の評価
緊急的に発生する厚生労働行政における諸課題に対し、迅速かつ適切に研究課題を設定
し、多くの研究成果を上げることができた。厚生労働科学研究の中で、このように短期
間で集約的に研究を遂行できるのは本研究事業のみであり、極めて必要性の高い研究事
業であった。
研究成果は、関連する検討会等における検討資料、法令や指針等の基礎資料、マニュア
ル等の改定として活用された他、厚生労働省の各部局における施策の企画・立案・実施
等に活用され、概ね事業の目的に沿った成果を得た。
研究事業の推進にあたっては、各研究課題の進捗管理を厳密に行った結果、効率的な研
究の遂行がなされた。本研究事業は原則として単年度の研究であるが、次年度以降に引
き続き研究を実施すべき課題が明らかになった場合には、各部局との連携のもと継続で
きるようにした。
4.改善すべき点及び今後の課題
特になし。
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