別紙２
令和６年度

労働安全衛生総合研究事業「成果に関する評価」
（123,712 千円）

１．研究事業の概要
職場における労働者の安全と健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に関して、
労働安全衛生行政の推進を確保し、技術水準の更なる向上を図ることを目的とする。

２．研究事業の成果
電磁的記録による持続可能な管理体制の確立が求められる中で、特殊健診等の情報の
デジタル媒体管理を想定し、自覚症状の具体的な質問等複数の健診関連情報について標
準化された構造に基づく電磁的記録フォーマットが開発された。今後、特殊健診等の電
磁的記録フォーマットのモデルとして活用する。
テレワークの常態化により、身体活動量の低下や作業環境の不備に伴う新たな健康課
題が懸念されている。安全衛生に配慮したテレワークを社会で推進することを目的に、
テレワーク状況の把握、健康影響の解明、及び介入策の検討成果を踏まえガイドライン
を作成した。今後、本ガイドラインを普及していく。

３．成果の評価
近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休業４日以上の死傷
災害は前年比で増加している。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となり、
これらへの対策に取り組むことが必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組み
を推進することも求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質によ
る重篤な健康障害防止対策も必要となっている。
一方で、テレワークの定着が目標となる中で、オフィスでの勤務との違いを踏まえた
労働者の心身の健康管理が求められている。また、すべての女性が輝く社会・男女共同
参画社会の実現を目指して女性の健康の包括的な支援が求められている。
これらの課題を解決するために、本研究事業によって職場における労働者の安全及び健
康の確保並びに快適な職場環境の形成に係る科学的根拠を集積し、行政政策を効果的に
推進していくことが必要である。
また、限られた事業予算の中で最大限の効果を得るために、特に労働災害防止計画に基
づく、優先すべき重点課題を厳選して公募した。また研究費の配分においても、外部専
門家による評価等を踏まえて、重点課題に直結した成果を得られる研究を実施できるよ
うに必要額を精査して、効率的に研究が遂行された。
本研究事業により、労働安全衛生の各分野の現状の分析、最新の工学的技術や医学的知
見等の科学的根拠の集積、法令等の課題の抽出及び整備を継続的に行い、安全衛生関係
法令の改正やガイドラインの策定等を行うことで、労働災害の減少、労働者の健康の確
保等さらなる労働者の安全衛生対策の推進につながるため、有効であった。

４．改善すべき点及び今後の課題
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