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【資料2-3】厚生労働科学研究の成果に関する評価(案)(令和6年度報告書) (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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場における水質基準等に関する指針、建築物環境衛生管理基準の見直し等、生活環境の
適切な保持に寄与した。CBRNE テロリズム等に係る研究の成果は、テロリズム発生時の対
応について、行政担当者のみならず現場で対応する医療者とも共有することで、本邦に
おける有事の対応の改善に大きな役割を果たした。自然災害対策の研究成果は、災害時
保健医療福祉活動の包括的なマネジメント向上のための基礎資料として、対応能力の向
上に寄与した。

4.改善すべき点及び今後の課題
多様な健康危機課題を対象に、行政機関と関係機関・団体との連携のあり方や人材育成
の方法等についての研究が実施されてきた。本研究事業は分野横断的対策と個別分野対
策から成っており、時事の変化に柔軟に対応するためにも、平時と健康危機管理時の両
面における行政機関の機能強化やマネジメントに関する研究推進を図ることが重要であ
る。そのためには、今後、地方自治体や他省庁との連携をさらに充実させ、より実効性
のある総合的な対策を打ち出すことが必要であり、そのためには関連機関と連携した研
究が必須である。

5.総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和6年度の研究課題について、

不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果が
あるなど計画を上回る成果が得られた。



不十分な成果となった課題がなく、計画どおり順調な
成果が得られた。
一部不十分な成果となった研究課題はあるものの、概
ね計画どおり順調な成果が得られた。
不十分な成果となった研究課題が多く、研究事業全体
として不十分な成果であった。

と判断される。

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