令和６年度

腎疾患政策研究事業「成果に関する評価」
（69,200 千円）

１．研究事業の概要
慢性腎臓病（CKD）の医療連携体制の構築等の腎疾患対策の推進により、CKD 重症化予
防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図るための研究を実施する。具体的には
2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で 10%減少）とす
ることを目標としている。

２．研究事業の成果
｢ライフスタイルに着目した慢性腎臓病（CKD）対策に資する研究（令和５～７年度）｣
において、｢慢性腎臓病（CKD）における治療と仕事の両立に関する手引き｣を作成した。
今後は、透析患者の治療と就労の両立のための支援対策を推進することに活用される。
｢腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエ
ビデンス構築（令和４～６年度）｣及び｢腎疾患対策検討会報告書基づく慢性腎臓病
(CKD)対策の推進に資する研究（令和４～６年度）｣において、地域の実情に応じた CKD・
腎疾患に関する課題解決に向けた取組の横展開を図るとともに、｢放っとかないで！たん
ぱく尿｣等の啓発資材を作成した。

３．成果の評価
「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」（平成 30 年７
月）（以下、「報告書」という）及び「腎疾患対策検討会報告書に係る取組の中間評価
と今後の取組について」（令和５年 10 月）では、CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD
患者の QOL の維持向上を図るなどを全体目標とし、地域における CKD 診療体制の充実や
2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）と
するなどが成果目標（KPI）とされている。「報告書」では、普及啓発と人材育成、医療
連携体制の構築、診療水準の向上、研究の推進の５つの個別対策が掲げられており、腎
疾患対策のさらなる推進に寄与する研究が必要である。
「報告書」は自治体や関連学会等
に周知され、関係者の協力が得られやすい環境となっているため、効率的に研究を実施
することができた。また「報告書」の KPI が達成されれば、患者の QOL の維持向上とと
もに医療経済上の効果も期待できる。

４．改善すべき点及び今後の課題
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体や行政等との連携を図ると
ともに、腎疾患対策の進捗管理を行う必要がある。今後は、データベースなどを活用し
た事業の進捗を評価する指標を検討し、導入することが望まれる。また、地域での診療
連携体制構築を目指す研究班や地域における透析導入数減少目標を設定した自治体と連
携して、地域別対策モデルを立案・実行したうえで全国的な横展開を行う必要がある。
さらに、腎疾患患者の症状緩和や在宅医療の環境整備、高齢者を含む患者の QOL の維持
向上に資する取組にも注力する必要がある。

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