を基に瀬古雄祐氏が作成。

図５

日本の申告所得税における合計所得金額階層別負担率（ 2019 年分）

得４千万円以上）
のところ、

（兆円）

破格に優遇されている。中
堅サラリーマン ( 課税所得
400 万円 ) の所得税率 20％
よりも低い。住民税も通常
は税率 10％のところ、５％
で 良 い。マ ネ ー ゲ ー ム で
100 万ドル以上儲けるミリ
オネアが勤労者よりもはる
かに低い税率で良いという
のは、不公平税制以外の何
ものでもない。

被保険者負担

事業主負担

（年度）

※「社会保障費用統計（ 2018 年度）
（
」国立社会保障・人口問題研究所）より作成

配当益だけでも税率20％

図6

社会保険料の被保険者負担と事業主負担の推移

（所得税、住民税）を廃止し
て、他の所得と合わせて普通に課税すれば最

円伸びているが、2018年は72.6兆円となり、

大１兆円超の増収になると財務省は試算して

伸びは 17.8 兆円とそれまでの半減以下であ

４）

いる 。所得税について最高税率の引き上げ、

る（図６）。

刻み幅の増加など累進性を強化するとともに、

被保険者（従業者）の負担はほぼ一貫して増

証券優遇税制はやめて「応能負担」を強化する

大しているが、事業主の負担は 1997 年度以

ことが必要だ。

降停滞し近年も伸びが鈍化している。2003
年度以降は、被保険者負担が事業主負担を上

保険料の事業主負担が低下

回り、ギャップは約４兆円にまで開いている。

社会保障財源の半分を保険料が占めてい

被用者保険が適用されない非正規労働者が

る。しかし、保険料収入は 1997 年度以降、

増え、事業主負担がない保険料（国保料、国民

伸び悩んでいる。保険料収入は、1980 年の

年金、後期高齢者医療制度）の加入者が増加

18.6 兆円から 1997 年は 54.8 兆円と 36.2 兆

していることが、その背景にある。事業主の

38 月刊保団連 2021.9 No.1353

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