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2025年6月12日 全国保険医団体連合会 記者会見資料 (15 ページ)

公開元URL https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/250612_press.pdf
出典情報 全国保険医団体連合会 記者会見(6/12)《全国保険医団体連合会》
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「もう疲れた」


『困ったときだけ医師の倫理』にモヤモヤ」 悲痛の声多数

当該医療機関(3,180 件)が回答した自由記載欄では、現場からのより生々しい実態が寄せられ
ています(スライド 15~17)



コロナ禍を通じて手のひらを反して医療機関を切り捨てるような政府を知った。次のパンデ
ミックは協力しない(新潟県)




この国の医療施策、日本医師会の活動に対して諦めました。開業医が減少し、市民が日本の
医療の状況を自覚し、マスコミが理解するまで何も変わらないでしょう。もうそれでも回復不
能、遅すぎます。皆様のために頑張ってきたことに疲れました(広島県)




医師の義務感からつづけているが、正直、正当に評価されていないと感じる(神奈川県)



困った時だけ医師の倫理をもちだされても…ともやもやしております(東京都)。

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小児科では「赤字」の不合理が一層深刻
当該医療機関(3,180 件)が回答した自由記載欄などでは、特に小児科では、インフルエンザ

や新型コロナウイルスに係る検査費用が小児科外来診療料等に包括されてしまうため、検査を実
施した場合の「赤字」が大きいといった声が一定数寄せられています。
小児は同月内に何度も発熱して受診することも少なくなく、また受診時に「暴れる」「泣き叫
ぶ」など、人手を多く要するほか、成人よりも飛沫を飛ばすことが多く、医療従事者の感染リス
クは他の診療科よりも高い状況です。こうした状況の中、小児科では感染症対策に関する診療報
酬についての赤字の度合いが一層高くなってしまっている現状があります(スライド 11、15、
17)。
05

アンケート結果を踏まえ政府に求めること


新型コロナウイルス感染症は 5 類感染症となりましたが、現在でも重篤な後遺症を引き起こ

す疾患であることに変わりはありません。ただ、政府は医療機関に対して未知の感染症対策も
見据えた日常的な感染症対策を求める一方、その対策を評価する診療報酬は実際に医療機関が
負担する物的・人的コストには遠く及ばないのが現状です。一例を挙げれば、感染症対策に必
要とされる PPE(防護服)の一般的な値段は 400 円で、場合によっては 1 診療毎の交換が必要
となる一方、診療報酬としての発熱患者等対応加算は月 1 回、20 点(=200 円)しか手当され
ていない状況です(スライド 21)。


アンケートでは感染症対策に係る診療報酬上の評価の現状改善に向けて求める対応として、

特に感染症対策に関する診療報酬に対して不満と回答した発熱外来対応医療機関(3,180 件)
は、外来感染対策向上加算・発熱患者等対応加算の点数大幅引き上げ並びに都度の算定を可と
することを求める意見、汎用の感染症の検査点数の引き上げを求める意見が多く寄せられてい
ます(スライド 13)
。保団連は当然に 2026 年診療報酬改定に向けた改善を求める取り組みを強
めていきます。

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