2026 年度診療報酬改定に向けた保団連改善要求
１．

医療費総枠を拡大し、基本診療料を中心に診療報酬を大幅に引き上げること
長年の低医療費政策の下で診療報酬のマイナス改定が繰り返され、医療現場の疲弊はコロ
ナ禍に直面してさらに厳しくなった。診療報酬は医療機関経営の原資であるとともに、国民
が受ける医療の質・量を規定する。したがって、低い報酬のままでは医療へのアクセスと国
民の健康が損なわれる。
また、物価が高騰する中、医療機関と介護事業所の経営難、人材難への対応を求める声が
医療・介護業界から断続的に上がっている。国の責務は、医療機関が感染症対応を行えるよ
う、余力のある医療提供体制を構築することであり、感染症病床の削減や保健所の統廃合な
どはこれに逆行する動きだ。
直近の 22 年間を見ても、2002～08 年、2016～24 年と９度にわたってネット（全体）での
マイナス改定が行われてきた。「財政再建」を名目に社会保障をコストと捉えて費用削減を図
る政策を転換し、診療報酬の総枠拡大と基本診療料の大幅な引き上げに舵を切ることが不可
欠である。

2024 年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.88％となった。他方、薬価・材料費の改定率－
1.00％を含めた全体の改定率（ネット）は－0.12％で、2016 年改定から５回連続のマイナス
改定である。今回改定でも医療機関の経営改善に背を向ける姿勢が示されたといえる。とり
わけ、内科系の診療所を中心に汎用点数の引き下げによる財源捻出が行われ、大幅な減収が
もたらされたことは看過できない。
改定率の議論では、厚労省の「医療経済実態調査」だけでなく財政制度等審議会が持ち込
んだ「機動的調査」を用いて、経済界や支払側の委員を中心に「診療所の収益率が高い」「特
定の領域への賃上げは不要」といった宣伝が行われた。財政論ありきでなく必要な医療を積
み上げた上で予算を決定すべきだ。
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