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2025年6月12日 全国保険医団体連合会 記者会見資料 (32 ページ)

公開元URL https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/250612_press.pdf
出典情報 全国保険医団体連合会 記者会見(6/12)《全国保険医団体連合会》
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査を外部委託している場合は、薬剤感受

査を外部委託している場合は、薬剤感受

性検査に関する詳細な契約内容を確認

性検査に関する詳細な契約内容を確認

し、検査体制を整えておくなど、
「中小病

し、検査体制を整えておくなど、
「中小病

院における薬剤耐性菌アウトブレイク対

院における薬剤耐性菌アウトブレイク対

応ガイダンス」に沿った対応を行ってい

応ガイダンス」に沿った対応を行ってい

る。

る。

⑾ ⑶の院内感染管理者により、1週間に

⑶の院内感染管理者により、1週間に

1 回程度、定期的に院内を巡回し、院内

1 回程度、定期的に院内を巡回し、院内

感染事例の把握を行うとともに、院内感

感染事例の把握を行うとともに、院内感

染防止対策の実施状況の把握・指導を行

染防止対策の実施状況の把握・指導を行

う。

う。

⑿ 当該医療機関の見やすい場所に、院内







当該医療機関の見やすい場所に、院内

感染防止対策に関する取組事項を掲示し

感染防止対策に関する取組事項を掲示し

ている。

ている。

新興感染症の発生時等に、都道府県等



当該保険医療機関の外来において、受

の要請を受けて発熱患者の診療等を実施

診歴の有無に関わらず、発熱その他感染

する体制を有し、そのことを自治体のホ

症を疑わせるような症状を呈する患者の

ームページにより公開している。

受入れを行う旨を公表し、受入れを行う
ために必要な感染防止対策として、空間
的・時間的分離により発熱患者等の動線
を分ける等の対応を行う体制を有してい
る。


感染症法第 38 条第 2 項の規定に基づ
き都道府県知事の指定を受けている第二
種協定指定医療機関(同法第 36 条の 2 第
1 項の規定による通知(同項第 2 号に掲
げる措置をその内容に含むものに限る)
又は医療措置協定(同号に掲げる措置を
その内容に含むものに限る)に基づく措
置を講ずる医療機関に限る)である。



新興感染症の発生時等に、発熱患者の



新興感染症の発生時等に、発熱患者等
の診療を実施することを念頭に、発熱患

の動線を分けることができる体制を有す

者等の動線を分けることができる体制を

る。

有する。



診療を実施することを念頭に、発熱患者

厚生労働省健康局結核感染症課「抗微



厚生労働省健康局結核感染症課「抗微
生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗

菌薬の適正な使用の推進に資する取組を

菌薬の適正な使用の推進に資する取組を

行っている。

行っている。



生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗

新興感染症の発生時や院内アウトブレ



イクの発生時等の有事の際の対応を想定

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新興感染症の発生時や院内アウトブレ
イクの発生時等の有事の際の対応を想定