論

図３

考

法人税率（基本税率）の推移

法人税負担額
10.4 兆円

租税特別措置
5.9 兆円

租税特別措置がない「所得」に法人税率を乗じた推計額16.2 兆円程度
※政府税制調査会資料（ 2014 年３月31日）を修正作成。端数があり合計は一致しない。

図４

租税特別措置で約６兆円減の法人税収

額控除による減税額だけで、安倍政権の2013

大幅に減税されてきた。最高税率（所得税＋

～18年度で６兆円に及び、企業数で0.1％に

住民税）は 88％から 55％に引き下げられて

満たない巨大企業（資本金100億円超）が減税

いる。所得に応じた税率の刻み幅は 29 段階

２）

から９段階（所得税は 15 段階から８段階、住

このように、法人税制が侵食され空洞化し

民税は14段階から１段階）に地ならしされて

ている。企業
（金融保険業除く）
の利益は1989

しまい、全体として税収調達力が大幅に低下

年の38.9兆円から2019年は71.4兆円に増え

している。

額の63％を占めている 。

ているにもかかわらず、法人税収（全産業）は

重大なのは、所得が１億円を超える階層で

18.4兆円から10.8兆円に減少している。法人

は、所得が増えるにつれて、所得税の負担率

税制の立て直しが急務である。

は逆に下がっていくということだ（図５）３）。

マネーゲームは税負担不問

所得が高い者ほど、所得の多くを株式の売却

所得税

益など金融資産で有するが、これらは税率
15％だ。通常、所得税の最高税率は 45％（所

所得税も、1987 年の消費税導入前後から

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月刊保団連

2021.9 No.1353

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