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2025年6月12日 全国保険医団体連合会 記者会見資料 (36 ページ)

公開元URL https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/250612_press.pdf
出典情報 全国保険医団体連合会 記者会見(6/12)《全国保険医団体連合会》
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されていない」と回答した医療機関は、自由記載欄の中で感染症対策に要する費用が診療報
酬に対して完全に「逆ザヤ」となる中で対応しており、中には深刻な疲弊を訴える生々しい
声も寄せられています(同スライド15~17)


基本的な感染症対策(PPE、消毒液、マスク等の備品整備など)は既にどの医療機関も当
然に実施しています。こうした点を踏まえ、基本診療料は患者に必要な医療の不足なき提供
に必要な最も基本的な技術評価であり、医療機関の安定的経営に十分な点数設定が不可欠で
あるとの観点から、第 1 には上述の不合理の改善を行う上でも初・再診料の引き上げを求め
ると同時に、当該要望が実現されるまでの当面の要望として本要請書の以下項目3、4の対
応を求めるものです(同スライド21)。

3.

外来感染対策向上加算及び発熱患者等対応加算、A234-2 感染対策向上加算について、下記
の改善を行うこと。
① 外来感染対策向上加算について、点数を大幅に引き上げた上で診療の都度算定できるよう
にすること。また、感染対策向上加算を併せて届出・算定できるようにすること。
月 1 回の算定となったことで、コロナ特例で算定できていた医科外来等感染症対策実施加
算(1回につき5点)よりも低い評価となるにもかかわらず、施設基準が非常に厳しい。ま
た、外来感染対策向上加算は診療所でしか届出できないため、病院が感染対策向上加算と併
せて届出・算定できるようにすべきである。


外来感染対策向上加算と感染対策向上加算について、施設基準の大幅な緩和と報酬引き上
げを行うこと。特に、新興感染症等への対応(感染患者の受け入れ・発熱患者の診療、ゾー
ニング・導線分離、訓練、協議など)については、感染対策向上加算及び外来感染対策向上
加算の施設基準から除外した上で、保健所の機能強化や国庫負担の投入等により対応を図る
こと。
多くの医療機関が感染対策を充実させることこそ必要である。また、新興感染症等への対
応は、患者負担を伴う診療報酬によって措置すべきものではなく、国の負担によって実施す
べきものである。



発熱患者等対応加算について、外来感染対策向上加算の加算ではなく単独の加算とした上
で、点数を大幅に引き上げ、発熱その他感染症疑い患者に対応する場合は診療の都度算定で
きるようにすること。
そもそも感染対策向上加算で求められる新興感染症等の発生時における病診連携を含めた
体制確保と、日常診療における発熱その他感染症疑いの患者に対する対応とは異なる評価で
あるべきである。実際に感染対策向上加算を届出できない医療機関でも同線分離等の対応を
し発熱等の患者を診療している。また、医療機関で求められる感染防止対策(発熱患者の同
線・診療時間分離や感染防護物資の整備等)の水準は変化していないにもかかわらず、コロ
ナ特例が終了し、十分に評価されない状況となっている。

4.COVID-19、インフルエンザウイルスに対する抗原検査、PCR 検査に係る診療報酬上の評価に
ついて下記の改善を行うこと。
① 点数を引き上げること。
② 検査料を包括する入院料、医学管理料の包括外として、出来高算定を認めること
COVID-19、インフルエンザウイルスは、定期的に一定規模の感染拡大が繰り返されてい
る。特に COVID-19 感染症は後遺症が残る危険な疾患である点に留意すべきである。また、当
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