感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケート（最終集計）
全国保険医団体連合会
調査概要
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基本情報
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調査期間： 2025 年３月 11 日～４月 11 日

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調査方法： 保険医協会・医会を通じて会員に案内を送付、回答は FAX・郵送により受付け
集計は保団連で行った。

３．送付件数 44,849 件（43 都道府県）
４．回答件数 4,904 件（回収率 10.9％）
（内訳
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無床診：4,262 件（87％）
、有床診：292 件（6％）、病院 296 件（6％）
、NA：54 件（1％））

調査の趣旨
2024 年度の診療報酬改定では、感染症対策について、外来では外来感染対策向上加算に発熱患

者等対応加算（月 1 回、20 点）
、抗菌薬適正使用体制加算（月 1 回、５点）が新設されたほか、
入院では特定感染症入院医療管理加算（1 日につき、治療室の場合：200 点、それ以外の場合：
100 点）が新設されるなどの対応が行われました。一方で、新型コロナ患者（疑い含む）に感染
予防策を講じた上で診療した場合に院内トリアージ実施料（診療の都度、300 点）が算定できる
取扱いなどが 2024 年３月末で廃止されたほか、SARS－CoV－2・インフルエンザウイルス抗原同
時検出定性など各種感染症診断の汎用検査の点数が引き下げ（420 点→225 点）られました。
こうした中で、2024 年度の改定内容や点数については、5 類感染症に位置付けられたものの現
在でも重篤な後遺症を引き起こす危険性を持つ新型コロナウイルス患者の診療に見合わない評
価の低さなどに対して、早急な改善を求める怒りの声が、多く寄せられているところです。こう
した状況を踏まえ、保団連として別紙のアンケートを各協会・医会会員に対して実施するよう呼
びかけることといたしました。
01

感染症対策への評価に不満

78％

－発熱外来対応医療機関－

回答医療機関の 84％（4,106 件）は何らかの形で発熱外来に対応しているとの結果が出ており、
大多数の医療機関では発熱患者の動線分離などの対応を実施している点が明らかになる（スライド
５）一方、それらの医療機関の 78％（3,180 件）は感染症対策に関する診療報酬について「あまり
評価されていない」
、
「全く評価されていない」と回答するなど、不満が多い結果となっています（ス
ライド７）。
02

物的・人的コスト増に対して「赤字」を訴える医療機関 7 割超
感染症対策に関する診療報酬に対して不満と回答した発熱外来対応医療機関（3,180 件）につい

て、その理由では、
「物品代の高騰」や「スタッフ増員・手当増額等の費用」に診療報酬上の評価が
見合っていないとの回答が多数を占めています（物品代高騰は 75％、人件費高騰は 73％、複数回
答可）。医療機関が実施する感染症対策に要する費用が、診療報酬に対して「持ち出し（＝赤字）」
となっている深刻な状況が伺えます（スライド 10）。

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