2026 年度改定に向けた議論においても、財務省は医療費削減ありきの議論を展開してい
る。その上、診療所の経営状況を改善傾向と捉え、医学管理に係る具体的な点数の廃止や、
OTC 類似薬の保険適用除外（保険外併用療養費の活用）など看過できない提案を行ってい
る。
４月９日の中医協では厚労省の保険局医療課長が「物価や賃金、医療機関経営などこれま
での改定とは相当異なる状況にある」と説明し、14 日の自民党の社会保障制度調査会で厚労
省が示した 2024 年度の病院・診療所の経常利益率を機械的に推計した結果では、最頻値で見
れば、病院のみを運営する医療法人は「－1.0％～0.0％」、無床診療所のみを運営する医療法
人は「－3.0％～－2.0％」と落ち込んでいるとの報道も見られるなど、医療機関経営をめぐ
る足元の状況が悪化していることは明らかだ。
今求められるのは、高齢化の伸びの範囲内に抑制する社会保障予算の「目安対応」ではな
く、医療費の総枠拡大である。財界の要求をはねのけ、国民皆保険制度を存続させるための
議論を進めるべきだ。
＜事前質問＞
○ 要求理由にも記載の通り、財務省は医療機関の利益率の高さを掲げ、診療報酬も含めた医
療費削減の提起を積極的に行っています。他方、自民党の社会保障制度調査会（4 月 14
日）に貴省が提出した資料では、2024 年度の病院・診療所の経常利益率を機械的に推計し
た結果として、最頻値が病院のみを運営する医療法人は-1.0％～0.0％、無床診療所のみを
運営する医療法人は-3.0％～-2.0％といずれもマイナス圏内に落ち込む見通し（2023 年度
の最頻値は、病院、無床診療所ともに 0.0％～1.0％でプラス圏内）となり、24 年度診療報
酬改定後に経営状況が悪化していることが伺えます（4 月 14 日 MEDIFAX）。こうした状況を
踏まえ、厚生労働省としては 2026 年度改定に向けてどのような姿勢で対応される予定なの
かお示しください。
２．初診料・再診料
初・再診料について、急激な感染症の拡大にも対応できるよう平時から医療提供体制や医院
経営に余力が生じる水準まで引き上げること。
初・再診料の算定に当たり、医療機関は厚生労働省が定義する患者への基本的な診察に必
要な物的・人的コストの範疇を超え、24 時間対応や各関係機関との医療情報の連携など、ま
さに全人的な対応が求められる。新型コロナ感染症への対応では平時からの人的・物的余力
が不可欠であることも教訓となった。初・再診料は長年にわたり十分な引き上げが行われ
ず、求められる役割に対して評価が著しく低く据え置かれている現状は改善されておらず、
一刻も早い改善が必要である。
○

感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケートでは、「発熱外来の対応を行って
いる医療機関」の 78％が、医療機関の感染症対策に関する診療報酬について「（あまり）全
く評価されていない」と感じています（感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケ
ートのスライド７）。

○

また、そのように回答した医療機関に評価が不十分と感じる理由を聞いたところ、感染症
対策に必要な追加の「物品代」・「人件費」に、診療報酬上の評価が全く見合っていないとの
意見が多数を占めています（同スライド１０）。

○

併せて、医療機関の感染症対策に関する診療報酬上の評価について「（あまり）全く評価
2

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