防衛関連企業等の声

資料Ⅱ－７－14

○ 装備品の調達実態を把握するため、財政当局として、企業ヒアリングや現場視察等を実施した結果、以下を把握。
 防衛関連企業は、装備品の開発・生産において、「防衛省からの度重なる仕様変更」「少量生産」を含め「顧
客の要望に応えること」を求められ、防衛部門における自社の強み（コア・コンピタンス）を追求しにくい状況。
 そもそも開発当初から海外移転を意識しておらず、防衛省以外のマーケットは念頭にない。
○ こうした状況を踏まえ、装備品移転に係る課題にも対応しつつ、防衛装備品の調達方法、海外移転、さらには防衛
産業の在り方などについて、抜本的な対策を検討することが必要ではないか。
開発・調達に係る主な声について
 自衛隊向け仕様は世界的にニッチ。マーケットは国内のみ。
 契約後の開発過程で防衛省からの度重なる仕様変更に直面。
 搭載武器の変更等で、その都度、装備品全体の設計見直し。
 防衛技術の高度化・複雑化に伴う開発期間の長期化が課題。
 調達数量が少量で発注が不安定。その中で、生産後の運用基盤の
確保まで求められる。
 安定基盤を維持したい。民需が強い分野は、防需を支えやすい。
 製造基盤・能力の維持に向けて、官民合同で知恵や技術を集約で
きる場がほしい。
 防衛部門に高い利益率を求めていない。
 防衛部門は安定しているものの、他部門と比べて利益率が低い。
 民間で進められる要素研究は、自分たちで自由にやらせてほしい。
防衛省の技術開発は失敗が許されない。
 防衛部門は、最先端技術に触れられるテクノロジードライバーであり、
安全保障関係事業に参画すること自体がメリット。

装備品移転に係る主な声について
 そもそも自衛隊のみを顧客として開発。海外市場は念頭にない。
 当初設計に組み込まれていないダウングレード・リバースエンジニアリン
グ対策を装備品移転時に求められる。余分なコストが発生。
 安保上の判断や、オフセット条件、装備品運用、現地租税、法令な
ども関わり、民間企業では相手国政府と交渉できない。現地での日
本大使館の支援体制も貧弱。
 レピュテーションリスクが課題。相手国での反対運動や日本たたきとい
う形で、他の民生分野の事業に波及しないか懸念。

官公庁の声について
 経済安全保障の観点から我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲
得が喫緊の課題である現状も踏まえれば、防衛力そのものである我が
国の防衛生産・技術基盤の維持・強化は一層重要。
 各企業において防衛部門はシェアが小さく発言力がない。
 新技術の開発・実用化において、データをとって証明していくというプロセ
スができていない。ある部材技術は、冗長性等に係る証明もなしに技
術を作り上げていたが、使えない。