資料Ⅱ－３－14

学校施設整備

○ 学校施設整備については、ほとんどの市区町村で今後の学校等の維持管理・更新等の方向性を示す個別施設
計画が策定されているが、自治体によっては、児童生徒数等の推計が含まれていない計画が４割を超える。
○ 児童生徒数の推計が計画に含まれていない中で老朽化に伴う大規模改修を実施したが、その後の児童生徒数
の推計により短期間での閉校が決定した事例もある。また、小規模校の比率はほぼ横ばいとなっている。
○ 財政資金を投じた施設を無駄にせず、適正規模・適正配置に向けた検討を加速するためにも、個別施設計画の
改定時に、10年程度の児童生徒数の推計を行うことを義務づけるべき。
個別施設計画における児童生徒数の推計の状況

個別施設計画の策定状況

X市A校の大規模改修の経緯
2014年度

（将来推計なし）
A校の老朽化した体育館の
大規模改修を決定・実施。

A県における児童生徒数の推計の状況

44%

児童生徒数の
推計なし

92%
策定済み

（出所）令和３年度財務省予算執行調査「公立学校施設整備事業」。317自治体へのアンケート結果。

2018年度

（将来推計実施）
A校が小規模校となることが判明。

※2024年10クラス、2026年８クラス

学校規模の現状

平成

12%

30年度

A校の2025年度の閉校決定
（隣接校との統合）

9%

小規模校
令和

2020年度

29%

13%

３年度
0%

休校

28%
20%

１２学級～１８学級

9%
40%

34%

11% 4% 0%

50.7％

50.8％

33%

60%

11% 4%1%

80%

１学級～５学級

６学級～８学級

１９学級～２４学級

２５学級～３０学級

100%

９学級～１１学級
３１学級以上

（出所）令和３年度、平成30年度 学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の
充実策に関する実態調査について