研究開発投資の重点化の必要性

資料Ⅱ－７－11

○ 投資対効果の観点からの研究開発の再考に当たっては、量産取得時の国民負担や企業負担の考慮も必要ではないか。
○ 主要な航空機で比較したところ、国産航空機の取得コストは高騰する一方、グローバルサプライチェーンを有する
航空機の取得コストは低減。
○ 研究開発投資は、量産取得段階を含め、長期間・多額のコストを要することから、中長期的な国民負担への影響、
企業のサプライチェーンを含めた生産・技術基盤への影響なども含め、その取組の重点化を行うべきではないか。
＜自衛隊航空機の計画取得コストの推移＞

【国産航空機】

1.4
1.3

226億円
（+18.2％）

1.2
1.1

P-1
C-2

P‐１：191億円
C-2 ：196億円

225億円
（+14.8％）

1
0.9

【F-35A】（国内企業が最終組立・検査）

 グローバルサプライチェーンを有し、運用国の増加に伴うスケールメリット
等により取得コストは逓減し、タイムリーな部品供給・運用維持体制等
を実現。
※ サプライチェーンは10か国以上、1500社以上。供給参加国も拡大中。

F-35A：197億円

0.8
123億円
（▲37.3％）

0.7

F-35A

0.6
H28年度 H29年度 H30年度

 国産航空機（P-1、C-2）については、独自仕様・少量生産ゆえの部
品価格の上昇等により取得コストが上昇。
 企業は、顧客が自衛隊のみの少量生産に対応するとともに、多くを占め
る輸入部品を含めたサプライチェーン管理に対応。
電子部品等の主要部品の部品枯渇が発生し、追加で対応。
 部品枯渇に対応するため、多額の再設計経費等を追加で国費計上。

R1年度

R2年度

R3年度

（注） 取得プログラムにおけるライフサイクルコストのうち、「量産・配備段階」の年度見積り額について、予定配備
機数で割り戻したものの伸び率。プロジェクト管理を開始した平成28年度を基準としている。
（出所）各年度の取得プログラムの分析及び評価の結果より、財務省作成。

研究開発投資の重点化にあたっての視点
-

諸外国とのインターオペラビリティ
国内の災害リスク等を踏まえたサプライチェーン
中長期的な国民負担、投資対効果
国際共同開発・生産 or 日本独自開発・生産
装備品全体レベル or 部品レベル 等