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参考資料3 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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新たなインフラ整備に伴う維持管理コストの適切な分担 資料Ⅱ－４－18
○ 直轄国道の整備区間に新たな直轄国道バイパスを整備する場合、既存の国道（現道）における交通量は
減少し、主要幹線としての役割は減じることとなる。
○ バイパス整備が公共事業の一環として広く国民負担の下で行われている状況に鑑みれば、交通量が大幅に
減じる現道については、速やかに都道府県に移管し、適切な役割分担の下で道路の維持管理を実施すべき。
事務・権限の移譲等に関する見直し方針について
（H25.12.20 閣議決定）（抜粋）
移譲の対象範囲は、「地方分権改革推進要綱（第１次）」
（平成20 年６月20日地方分権改革推進本部決定）に
基づき、地方分権改革推進委員会第１次勧告（平成20
年５月28 日）の方向に沿ったものとする。（中略）その際に
は、国民生活・経済を支える基幹的な社会資本の整備・維
持管理は国の基本的な責務であるとの認識に立って、引き続
き国が管理する必要がある道路・河川については移譲の対象
とはしないものとする。
地方分権改革推進要綱（第１次）（H20.6.20 地方分
〈 バイパス整備後、現道を引き続き国が管理 〉
〈 バイパス整備後、現道を県へ移管 〉
つるが
たかやまこくふ
敦賀バイパス（福井県）
高山国府バイパス（岐阜県）
開通時期：H20.11
移管時期：－
交通量 ：13,600 [台/日]
開通時期：H27.10
移管時期：H28.4
交通量 ：18,700 [台/日]
◇現道交通量 16,200 [台/日]
↓
※交通量はH30事後評価より
5,700
（R12時点の推計交通量）
◇現道交通量 18,200 [台/日]
↓
※交通量はR2事後評価より
11,800
（R12時点の推計交通量）
権改革推進本部決定）（抜粋）
一般国道の直轄区間については、主に地域内交通を分担
する道路は都道府県が担い、国は全国的なネットワークの形
成を図ることを基本として、第１次勧告の方向に沿って、指
定を見直し、原則として都道府県に移管する。
敦賀バイパス
現道
（出所）国土交通省資料を基に作成
（6.3㎞）
現道（県へ移管）
直轄国道については、主に地域内交通を分担する道路は
都道府県が担い、それを補完して国は全国的な交通ネット
ワークの形成をはかることを基本として、
①（略）
②バイパスの現道区間
③（略）
④（略）
については、従前と同様の管理水準を維持するため財源等
に関して必要な措置を講じたうえで、一般国道の位置付け
を変えずに、原則として都道府県に移管する。
高山国府バイパス
地方分権改革推進委員会 第１次勧告（H20.5.28）
（抜粋）
（8.2㎞）
○ 直轄国道の整備区間に新たな直轄国道バイパスを整備する場合、既存の国道（現道）における交通量は
減少し、主要幹線としての役割は減じることとなる。
○ バイパス整備が公共事業の一環として広く国民負担の下で行われている状況に鑑みれば、交通量が大幅に
減じる現道については、速やかに都道府県に移管し、適切な役割分担の下で道路の維持管理を実施すべき。
事務・権限の移譲等に関する見直し方針について
（H25.12.20 閣議決定）（抜粋）
移譲の対象範囲は、「地方分権改革推進要綱（第１次）」
（平成20 年６月20日地方分権改革推進本部決定）に
基づき、地方分権改革推進委員会第１次勧告（平成20
年５月28 日）の方向に沿ったものとする。（中略）その際に
は、国民生活・経済を支える基幹的な社会資本の整備・維
持管理は国の基本的な責務であるとの認識に立って、引き続
き国が管理する必要がある道路・河川については移譲の対象
とはしないものとする。
地方分権改革推進要綱（第１次）（H20.6.20 地方分
〈 バイパス整備後、現道を引き続き国が管理 〉
〈 バイパス整備後、現道を県へ移管 〉
つるが
たかやまこくふ
敦賀バイパス（福井県）
高山国府バイパス（岐阜県）
開通時期：H20.11
移管時期：－
交通量 ：13,600 [台/日]
開通時期：H27.10
移管時期：H28.4
交通量 ：18,700 [台/日]
◇現道交通量 16,200 [台/日]
↓
※交通量はH30事後評価より
5,700
（R12時点の推計交通量）
◇現道交通量 18,200 [台/日]
↓
※交通量はR2事後評価より
11,800
（R12時点の推計交通量）
権改革推進本部決定）（抜粋）
一般国道の直轄区間については、主に地域内交通を分担
する道路は都道府県が担い、国は全国的なネットワークの形
成を図ることを基本として、第１次勧告の方向に沿って、指
定を見直し、原則として都道府県に移管する。
敦賀バイパス
現道
（出所）国土交通省資料を基に作成
（6.3㎞）
現道（県へ移管）
直轄国道については、主に地域内交通を分担する道路は
都道府県が担い、それを補完して国は全国的な交通ネット
ワークの形成をはかることを基本として、
①（略）
②バイパスの現道区間
③（略）
④（略）
については、従前と同様の管理水準を維持するため財源等
に関して必要な措置を講じたうえで、一般国道の位置付け
を変えずに、原則として都道府県に移管する。
高山国府バイパス
地方分権改革推進委員会 第１次勧告（H20.5.28）
（抜粋）
（8.2㎞）