インフラの将来維持管理コストを推計する統一的手法

資料Ⅱ－４－17

○ 下水道分野においては、地方公共団体が「ストックマネジメント計画」を策定し、長期のライフサイクルコストを
踏まえて最適な投資を判断するメカニズムが存在するものの、過去実績等に基づくコスト推計となっている。
○ 地方公共団体による将来コストの縮減に向けた具体的取組が促進されるよう、新技術等の効果も踏まえたラ
イフサイクルコストの推計手法について、国土交通省において、所管のインフラ分野を対象に検討を進めるべき。
【下水道の管理】

【下水道におけるストックマネジメント】

○台帳により把握している情報
・供用開始及び下水処理開始の年月日
・管渠の延長、マンホール汚水ます・雨水ますの数
・処理施設の位置、敷地面積、構造及び能力
・取得原価
・耐用年数
・取得年月日
など

地方公共団体が「ストックマネジメント計画」を策定（概ね5年以内に更新）。地方公共団体ごとに更
新時期の異なる複数ケースの長期のライフサイクルコストを算出し、最も年価が安価になるケースを最適パ
ターンとして設定し、長期予測を踏まえた下水道施設全体の改築費用の平準化を図ることが可能である
ものの、使用する単価等は各々の地方公共団体における実績等に基づいている。
■予算平準化のイメージ（管路改築費の将来予測）

○点検・修繕データなど
○経営戦略の策定
・ストックマネジメント計画を策定し、長期のライフ
サイクルコストをシミュレーション
・将来の維持管理コストを算出

【道路の管理】
○台帳により把握している情報
・路線名
・路線の起点及び終点
・供用開始の年月日
・路線の延長及びその内訳
・取得価格
・耐用年数分類（構造）
・取得年月日

○点検・修繕データなど

（出所）国土交通省資料を基に作成

【医療費適正化計画】

都道府県が策定する「医療費適正化計画」（第3期：2018～2023年度(6年間) ）においては、
病床機能の分化・連携や後発医薬品の使用促進等を踏まえた算定方法により、将来の医療費の見込
みを推計。

※ただし、更新しない仕組みであることや保険料等の負担と連動しないといった課題があるため、第４期から見直し予定。
<病床機能の分化・連携の推進の成果を踏まえた入院医療費>
2023年度の患者数（人日）
の見込み（注１）

×

1人当たり医療費（注２）

（注１）患者数は、病床機能の分化及び連携の推進のた
めの病床機能の区分等を踏まえ、５区分を設定。
（注２）１人当たり医療費（推計）等については、ＮＤ
Ｂをもとに（注１）の区分に応じて設定。

<後発医薬品の普及（80％）による適正化効果額の推計方法>
2013年のデータから算出される後
発品のある先発品を100％後発 ÷ （ １ー
品に置き換えた場合の効果額

など

÷

2013年度の医療費

×

2013年の数量シェア

2023年度の医療費

（出所）厚生労働省資料を基に作成

） × （ 0.8 ー 0.7（注３） ）
（注３）経済財政運営と改革の基本方針2015において、
平成29年央には数量シェアは７０％とされているため、
そこから８０％となった場合を推計。

【参考】経済財政運営と改革の基本方針2021
（医療費適正化関係）
・ 都道府県計画における医療費の見込みについて、定期改
訂等の精緻化、保険料率設定の医療費見通しや財政運
営の見通しとの整合性の法制的担保
・ 医療費の見込みを医療費が著しく上回る場合の都道府県
の役割や責務の明確化
・ 医療費の見込みについて、取組指標を踏まえた医療費を目
標として代替可能であることを明確化 等
⇒ これらの医療費適正化計画の在り方の見直し等について、
第４期医療費適正化計画期間（2024年度から）に対応
する都道府県計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の
措置を講ずる