資料Ⅱ－４－９

立地適正化と整合的な住宅政策

○ 令和７年度までに立地適正化計画の策定に向けた具体的な取組を開始・公表していない市町村は、誘導
区域への施設移転等を支援する都市再生整備計画事業の対象外となる予定。
○ 長期にわたる使用が想定される新築住宅の立地が、こうした方向性と整合的に進むよう、新築住宅支援につ
いて、立地適正化計画における居住誘導区域内に限定していくべき。
〈 住宅戸数と世帯数の推移 〉

〈 都市再生整備計画事業の概要 〉
・対象事業：市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益事業施設
の整備等に関する計画に基づき実施される事業
・施行地区：市町村において、立地適正化計画策定に向けた具体的な取
組を開始・公表している一定の区域等
※ 立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表し
ていない市町村については、令和７年度以降に国に提出された
都市再生整備計画に基づく事業は、原則として、新規採択の対
象外となる。
地域優良賃貸住宅の整備

共同駐車場の整備

市街地再開発事業

駅前広場・歩行者デッキの整備
地域交流センターの整備

公園の整備

道路の整備

河川の整備

空き店舗活用事業
歩行者空間の整備

都市再生整備計画区域
下水道の整備

（出所）国土交通省資料を基に作成

〈 長期優良住宅の立地調査事例 〉
立地区分

件数（割合）

市街化調整区域等

174件
（40.5％）

市街化区域等

地域防災施設の整備

土地区画整理事業

公営住宅の整備
にぎわい創出イベントの支援

コミュニティバス運行社会実験

（出所）国土交通省資料を基に作成
（注） 405市町村が立地適正化計画を作成・公表済み（令和３年12月31日時点）

256件
（59.5）

うち低密低整備地区 68件

※ 低密低整備地区…市街化区域等を類型化した際に市街化が途上
もしくは遅れていると区分される地区
（出所） 「地方都市における長期優良住宅の立地実態とその課題に関する研究」
樋口秀、中出文平、松川寿也 日本都市計画学会都市計画論文集 2013年10月