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参考資料3 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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コロナ関連予算の検証・見直し①（ARTS for the future!）
資料Ⅱ－３－３
○ コロナ禍における経済対策の一つとして実施された、AFF事業について、令和2年度補正予算分の実績（※採択は
令和３年度）を確認したところ、コロナ禍発生前と比較して利益の増加している営利法人が採択されている事例等
が複数確認された。このように、自力での事業実施も十分に可能だったと考えられる法人に対しては、「文化・芸術活
動の持続可能性の強化に資する取組を支援する」という事業趣旨に沿った支援とは言えないのではないか。
○ この状況を踏まえ、令和3年度補正事業においては、令和2年度（2020年度）の売上高が令和元年度（2019年
度）より20％以上減少していない営利法人の申請を認めないこととするなど、運用の見直しを行うこととした。
◆令和2年度3次補正事業で採択された案件の中にある例
◆令和2年度3次補正事業採択結果の概要
（件）
（億円）
300
200
3603
3403
250
150
年度
売上高
営業利益
純利益
3500
令和元（2019）年度
607億円
29.1億円
12.8億円
令和2（2020）年度
591億円
77.2億円
15.0億円
2500
2000
161
1500
100
1000
50
0
4000
3000
241
1
法人
任意団体
金額（左軸）
A社（報道・制作系）：売上高微減、営業利益・純利益増加
500
18
地方公共団体
0
件数（右軸）
◆令和３年度補正事業における主な見直し内容
B社（テレビ局）：売上高減少、営業利益・純利益増加
年度
売上高
営業利益
純利益
令和元（2019）年度
192億円
11.8億円
8.2億円
令和2（2020）年度
169億円
13.5億円
9.8億円
（注）充実支援事業のみであり、キャンセル料支援事業の要件とは異なる。
2020年度（2020年4月～2021年3月）の売上高が2019年度比20％以上減少していない営利法人（当該営利法人を中核団体とする任意団
体を含む。）は、補助対象外とする。※営利法人とは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指す。
原則として定額補助。ただし、2021年度（2021年4月から2022年3月）のいずれの月の売上高も前年又は前々年の同月比で30％以上減少して
いない（月次売上高が前年又は前々年比マイナス30％以上の月が全くない）営利法人は、補助率1/2となる。
資料Ⅱ－３－３
○ コロナ禍における経済対策の一つとして実施された、AFF事業について、令和2年度補正予算分の実績（※採択は
令和３年度）を確認したところ、コロナ禍発生前と比較して利益の増加している営利法人が採択されている事例等
が複数確認された。このように、自力での事業実施も十分に可能だったと考えられる法人に対しては、「文化・芸術活
動の持続可能性の強化に資する取組を支援する」という事業趣旨に沿った支援とは言えないのではないか。
○ この状況を踏まえ、令和3年度補正事業においては、令和2年度（2020年度）の売上高が令和元年度（2019年
度）より20％以上減少していない営利法人の申請を認めないこととするなど、運用の見直しを行うこととした。
◆令和2年度3次補正事業で採択された案件の中にある例
◆令和2年度3次補正事業採択結果の概要
（件）
（億円）
300
200
3603
3403
250
150
年度
売上高
営業利益
純利益
3500
令和元（2019）年度
607億円
29.1億円
12.8億円
令和2（2020）年度
591億円
77.2億円
15.0億円
2500
2000
161
1500
100
1000
50
0
4000
3000
241
1
法人
任意団体
金額（左軸）
A社（報道・制作系）：売上高微減、営業利益・純利益増加
500
18
地方公共団体
0
件数（右軸）
◆令和３年度補正事業における主な見直し内容
B社（テレビ局）：売上高減少、営業利益・純利益増加
年度
売上高
営業利益
純利益
令和元（2019）年度
192億円
11.8億円
8.2億円
令和2（2020）年度
169億円
13.5億円
9.8億円
（注）充実支援事業のみであり、キャンセル料支援事業の要件とは異なる。
2020年度（2020年4月～2021年3月）の売上高が2019年度比20％以上減少していない営利法人（当該営利法人を中核団体とする任意団
体を含む。）は、補助対象外とする。※営利法人とは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指す。
原則として定額補助。ただし、2021年度（2021年4月から2022年3月）のいずれの月の売上高も前年又は前々年の同月比で30％以上減少して
いない（月次売上高が前年又は前々年比マイナス30％以上の月が全くない）営利法人は、補助率1/2となる。