令和４年度の国立大学における「共通指標に基づく配分」の見直し

資料Ⅱ－３－22

○ 財審建議も踏まえ、令和４年度※の国立大学における「共通指標に基づく配分」を見直し。
◆メリハリ強化の観点から、増減率を±20％から
原則±25％、一部±30％に拡大するとともに、
適切な競争環境とするため、グループ設定を見直し。
グループ①

（附属病院あり）

重点支援①
地域貢献
（55大学）
±20％

附属病院を有する大学と
それ以外の大学で
グループ分け

グループ②

（附属病院なし）

（27大学）
±25％

重点支援②
特定分野
（15大学）
±20％
重点支援③
世界と伍する
（16大学）
±20％

（28大学）
±25％

グループ③
（14大学※）
±25％
グループ④

指定国立大学と
それ以外の大学で
グループ分け

（指定国立大学）

（10大学）
±30％
グループ⑤

（指定国立大学以外）
※指定国立大学である東京医科歯科大学が
グループ④に移動

（7大学）
±25％

※第4期中期目標期間（令和４～９年度）の初年度

◆共通指標について
・博士課程教育の質の改善に資する指標を追加
・実績に加え、伸び率を追加
・インプット指標の一部を見直し
等により、教育・研究系の配分額を増加。
主な指標

見直しの主な概要

配分額
（億円）

教育 就職・進学等の状況、博士 博士課程教育の質改善に関 155
する指標(※１)追加
(+35)
系 号授与、教育改革
研究 若手研究者比率、科研費
系 獲得実績

実績に加え、伸び率(※2)を
追加

経営 寄附金等の経営資金獲得 インプット指標の一部(※3)を
系 実績、人事給与マネジメント 廃止

470

(+15)

375

(▲50)

※カッコ内は対前年度の増減

※1 社会で広く活用できる汎用的なスキル等を身につけるプログラムの実施状
況、就職・進学等の状況と追跡調査の実施状況等の指標を追加。
※2 若手研究者比率であれば、若手研究者比率（ストック）に加え、新規採
用に占める若手研究者比率（フロー、伸び）を追加。配分額はそれぞれ115
億円、40億円と概ね3:1程度。その他、科研費獲得実績等も同様の見直
し。