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参考資料3 (50 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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資料Ⅱ-4-10

盛土の安全性を踏まえた立地適正化

○ 昨年7月の熱海における盛土の崩壊を受け、今般、土地の用途を問わずに危険な盛土を包括的に規制す
るための法案を国会に提出。
○ 宅地として活用されている大規模盛土造成地については、地盤調査を経た安全確認がほとんど行われていな
い状況であり、危険性が疑われる造成地は、立地適正化計画における居住誘導区域の対象外とすべき。
〈 盛土への規制の強化 〉

〈 大規模盛土造成地における地盤調査の状況 〉

◆全国集計(令和3年3月31日現在)

市区町村数

大規模盛土造成地の有無等について公表(全国で完了)

割合

1741

100.0%

大規模盛土造成地が存在しない旨を公表

742

42.6%

大規模盛土造成地マップを公表

999

57.4%

936

53.8%

63

3.6%

大規模盛土造成地の地盤調査に未着手
大規模盛土造成地の地盤調査に着手
(出所)国土交通省資料を基に作成

〈 居住誘導区域の対象外としている事例 〉

(大規模盛土造成地の分布)

(居住誘導区域の設定の考え方)

※大規模盛土造成地においては、すべ
ての盛土が直ちに危険というわけではな
いが、過去の地震を見ても宅地被害が
生じており、盛土に危険性があることを
認識することも重要であり、その安全性
が認識できるまで含めることができない
(出所)国土交通省資料を基に作成

(出所)倉敷市立地適正化計画