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参考資料3 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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日米欧の温室効果ガスの削減状況と企業の取組状況
資料Ⅱ－５－２
○ 直近の温室効果ガスの削減実績を比較すると、我が国は、米国・EUを上回る実績。我が国の削減ペースは、2030年度削減目
標及び2050年カーボンニュートラルを概ね達成できる水準。一方、米国・EUの削減ペースは、2030年削減目標を達成できる
水準ではないうえに、2030年目標を達成するペースであっても、カーボンニュートラルの達成は2050年以降。
○ 我が国民間企業による脱炭素経営への取組は、世界でもトップクラス。
温室効果ガス排出量の推移
（億トン）
脱炭素経営に向けた取組の広がり（2021年12月31日時点）
米国
約74憶トン
（2005年)
80
IPCC「1.5度特別報告書
=世界全体のCO2排出量を
2050年前後で正味ゼロ
差分：約12.1億トン
70
60
差分：約6.9億トン
40
企業の気候変動への取組、
影響に関する情報を開示する
枠組み
企業の科学的な中長期の目
標設定を促す枠組み
TCFD賛同企業数
（上位10の国・地域）
▲50％
（2050年CNには▲55.6%)
世界第１位
30
日本
約14憶トン
（2013年)
20
▲55％
（アジア第１位）
（2050年CNには▲66.7％)
RE100
SBT
Science Based Targets
世界で2,916（うち日本
で670機関)の金融機関、
企業、政府等が賛同表明
EU
約49憶トン
（1990年)
50
TCFD
Taskforce on Climate related
Financial Disclosure
認定企業数：世界で
1084社 (うち日本企業
は148社)
SBT
国別認定企業数グラフ
（上位10カ国）
世界第3位
（アジア第１位）
Renewable Energy 100
企業が事業活動に必要な電
力の100%を再エネで賄うこと
を目指す枠組み
参加企業数：世界で346
社(うち日本企業は63社)
RE100に参加している
国別企業数グラフ
（上位10の国・地域）
世界第2位
（アジア第１位）
差分：0.3億トン
約8.5億トン
約7.4億トン
10
▲46％
0
出典： Greenhouse GasInventory Data（UNFCCC）より作成。
削減実績(2013年→2019年）
(単位:％）
日本
米国
EU
英
独
仏
14.0
3.1
7.7
20.0
13.9
9.9
出典： Greenhouse GasInventory Data（UNFCCC）より作成。
（出典）環境省ホームページ
（参考1）TCFD：各国中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）が
設立したタスクフォースであり、企業等に対し気候変動関連リスク等に関する情報の開示を推奨。
（参考2）SBT：国際的NGOである世界自然保護基金（WWF:World Wide Fund for Nature）など４団体が運営する
枠組みであり、企業による温室効果ガス排出削減目標のパリ協定との整合性等を認定。
（参考3）RE100：国際的NPOである非営利団体 The Climate Groupが運営する企業連合であり、主要な多国籍企業が事
業の再エネ100％化目標の設定と公表等を要件として参加。
資料Ⅱ－５－２
○ 直近の温室効果ガスの削減実績を比較すると、我が国は、米国・EUを上回る実績。我が国の削減ペースは、2030年度削減目
標及び2050年カーボンニュートラルを概ね達成できる水準。一方、米国・EUの削減ペースは、2030年削減目標を達成できる
水準ではないうえに、2030年目標を達成するペースであっても、カーボンニュートラルの達成は2050年以降。
○ 我が国民間企業による脱炭素経営への取組は、世界でもトップクラス。
温室効果ガス排出量の推移
（億トン）
脱炭素経営に向けた取組の広がり（2021年12月31日時点）
米国
約74憶トン
（2005年)
80
IPCC「1.5度特別報告書
=世界全体のCO2排出量を
2050年前後で正味ゼロ
差分：約12.1億トン
70
60
差分：約6.9億トン
40
企業の気候変動への取組、
影響に関する情報を開示する
枠組み
企業の科学的な中長期の目
標設定を促す枠組み
TCFD賛同企業数
（上位10の国・地域）
▲50％
（2050年CNには▲55.6%)
世界第１位
30
日本
約14憶トン
（2013年)
20
▲55％
（アジア第１位）
（2050年CNには▲66.7％)
RE100
SBT
Science Based Targets
世界で2,916（うち日本
で670機関)の金融機関、
企業、政府等が賛同表明
EU
約49憶トン
（1990年)
50
TCFD
Taskforce on Climate related
Financial Disclosure
認定企業数：世界で
1084社 (うち日本企業
は148社)
SBT
国別認定企業数グラフ
（上位10カ国）
世界第3位
（アジア第１位）
Renewable Energy 100
企業が事業活動に必要な電
力の100%を再エネで賄うこと
を目指す枠組み
参加企業数：世界で346
社(うち日本企業は63社)
RE100に参加している
国別企業数グラフ
（上位10の国・地域）
世界第2位
（アジア第１位）
差分：0.3億トン
約8.5億トン
約7.4億トン
10
▲46％
0
出典： Greenhouse GasInventory Data（UNFCCC）より作成。
削減実績(2013年→2019年）
(単位:％）
日本
米国
EU
英
独
仏
14.0
3.1
7.7
20.0
13.9
9.9
出典： Greenhouse GasInventory Data（UNFCCC）より作成。
（出典）環境省ホームページ
（参考1）TCFD：各国中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）が
設立したタスクフォースであり、企業等に対し気候変動関連リスク等に関する情報の開示を推奨。
（参考2）SBT：国際的NGOである世界自然保護基金（WWF:World Wide Fund for Nature）など４団体が運営する
枠組みであり、企業による温室効果ガス排出削減目標のパリ協定との整合性等を認定。
（参考3）RE100：国際的NPOである非営利団体 The Climate Groupが運営する企業連合であり、主要な多国籍企業が事
業の再エネ100％化目標の設定と公表等を要件として参加。