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参考資料3 (47 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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国土全域での実効的なコンパクト化

資料Ⅱ-4-7

○ 中長期的な国土利用の在り方を考えるにあたっては、中山間地等の都市計画区域外においても段階的にコ
ンパクト化が進められるよう、国土の管理構想と立地適正化計画を連携させるべき。
○ 併せて、中心地への居住誘導のみならず、市街化区域を市街化調整区域に編入することによる開発抑制エ
リアの拡大など、都市計画法に基づく規制も活用し、実効性のあるコンパクト化を進めるべき。
〈 都市計画区域外における拠点を設けた事例 〉
〈 各種制度が連携したコンパクト化のイメージ 〉
市町村・
地域管理
構想

都市計画区域外の地区を
交通拠点に設定
(出所)大分市 立地適正化計画を基に作成

〈 市街化区域の縮小によるコンパクト化の取組事例 〉

立地適正化
計画

都市計画区域外の
拠点へのコンパクト化

中心地への誘導
によるコンパクト化

・ 区域区分見直しイメージ

都市計画区域

(出所)北九州市 区域区分見直しの基本方針(令和元年12月)を基に作成

都市計画
制度

開発抑制エリアの拡大
によるコンパクト化

市街化区域
居住誘導区域