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参考資料3 (61 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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整備新幹線(2)今後の新幹線整備のあり方

資料Ⅱ-4-21

○ 財源である貸付料については、31年目以降に大規模改良等が想定されることを踏まえ、30年定額とすることとされて
いる一方、東海道新幹線の例では、実際に大規模改良に着手したのは建設から約50年後。
○ 北陸新幹線(金沢・敦賀間)事業費増嵩への対応にあたり、B/C算出期間(開業後50年)に合わせて貸付を
延長する場合に見込まれる北陸新幹線(高崎・長野間)貸付料の一部(624億円)を前倒して活用。
○ こうした点も踏まえ、既開業区間も含め、貸付料を最大限見込んだ上で、今後の整備新幹線事業の財源とすること
を検討すべき。
整備新幹線の貸付期間の終了時期

財源スキーム
上下分離方式の下、施設の貸付を受ける
JRが貸付料を支払い

国負担(※1)

地方負担





貸付料等(※2)

※1 国負担には公共事業関係費及び既設新幹線譲渡収入を含む。
※2 貸付料等には前倒し活用の借入金を含む。

貸付料の考え方

高崎~長野間の貸付料と供給者便益
(単位:億円)

開業後1~30年

31~50年

貸付料

175

(取扱未定)

供給者便益(期間平均)

85

73

(出所)(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 平成19年度事業評価監視委員会参考資料を基
に作成