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参考資料3 (76 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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資料Ⅱ-7-3

諸外国の国防費対GDP比

○ 各国の国防費の姿を分析すると、税収の配分や国民負担に応じて、それぞれ異なる特徴を有している。
○ 国防費対GDP比を一層増加させるためには、他経費を削減して国防費に一層重点配分するか(下図のX軸方
向に移動)、国民負担を増加させるか(下図のY軸方向に移動)という議論に直結。
税収/GDP
(国民負担)

35%

30%

国防費
GDP

1.8%

国防費の規模

1.2%
25%

=

国防費
税 収

税収の配分
(歳出割合)

×

税収
GDP

国民負担

1.3%
2.1%
3.4%

20%

負担の引上げ

2.7%

1.2%

15%

10%

(出所)日本
諸外国

= 国防費対GDPの大きさ
(ラベルの計数・計数は2019年)

1.2%

国防費の
配分増
0%

日本

米国

5%

英国

10%

フランス

ドイツ

15%

イタリア

国防費:NATO定義を参考に防衛省が機械的に試算した計数を使用しながら導出、税収・GDP:内閣府「国民経済計算」等
国防費:NATO諸国はNATO「Defence expenditures data」、中国は中国公表の予算額、韓国はSIPRI Databasesの予算額
税収・GDP:OECD「Economic Outlook 110」、「Revenue Statistics」
(注1)G7諸国のうち、カナダはOECDから税収の計数が取得できなかったため、掲載していない。
(注2)図の国防費/GDPの値(2019年)は、P7(安全保障関連の経費(諸外国比較))の値(2021年)とは、年度が異なることに留意(データ入手の都合のため)。

中国

20%

韓国

国防費/税収
(税収の配分)