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参考資料3 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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給付型奨学金（高等教育の修学支援新制度）
（令和2年4月導入） 資料Ⅱ－３－24
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】①給付型奨学金 ②授業料等減免
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
令和４年度予算額
5,196億円（59万人）
【対象となる大学等の要件】①３年連続赤字、②前年が負債超過、③３年
連続定員充足率８割未満、のすべてに該当する場合、対象外。
【財源】消費税率引上げ（８⇒10％）による財源を活用
給付型奨学金
○ 日本学生支援機構が各学生に支給
○ 学生生活を送るのに必要な学生生活費
給付型奨学金
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立
大学等
自宅生 35万円、自宅外生 80万円
２／3
授業料等減免
○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
○ 減免に要する費用を、文科省および厚労省、都道府県・市
町村が各大学等に支出
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立
私立
大学
入学金
授業料
入学金
授業料
28万円
54万円
26万円
70万円
1／3
授業料等減免
2／3
1／3
年収目安
約270万円
〔非課税〕
約300万円
約380万円
（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は
家族構成により異なる）
（令和2年4月導入） 資料Ⅱ－３－24
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】①給付型奨学金 ②授業料等減免
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
令和４年度予算額
5,196億円（59万人）
【対象となる大学等の要件】①３年連続赤字、②前年が負債超過、③３年
連続定員充足率８割未満、のすべてに該当する場合、対象外。
【財源】消費税率引上げ（８⇒10％）による財源を活用
給付型奨学金
○ 日本学生支援機構が各学生に支給
○ 学生生活を送るのに必要な学生生活費
給付型奨学金
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立
大学等
自宅生 35万円、自宅外生 80万円
２／3
授業料等減免
○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
○ 減免に要する費用を、文科省および厚労省、都道府県・市
町村が各大学等に支出
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立
私立
大学
入学金
授業料
入学金
授業料
28万円
54万円
26万円
70万円
1／3
授業料等減免
2／3
1／3
年収目安
約270万円
〔非課税〕
約300万円
約380万円
（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は
家族構成により異なる）