資料Ⅱ－４－４

巨大地震に備えたソフト対策の促進

○ 頻発する豪雨災害と異なり、巨大地震による津波といった、発生頻度が低いものの被害が甚大な大規模災害につい
ては、地方公共団体によるソフト対策が未だ不十分であり、住民の防災意識も高まりづらい。
○ いつ発生してもおかしくない巨大地震に対して、何より住民の生命の安全が可及的速やかに担保されるよう、津波避
難の実効性を高める地方公共団体のソフト対策をハード整備の要件とすることを検討すべき。
津波対策を構築するにあたってのこれからの想定津波と対策の考え方

国民の防災意識の向上

二つのレベルの津波を想定
○発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波 (L2)
・住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くし
た総合的な津波対策を確立
○比較的発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波 (L1)
・人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生
産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等を整備

市町村合併による市町村エリアの広域化、地方公共団体数の減少など、地方行政を取り巻く環境が
厳しさを増す中、高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にあり、災害を「他人事」ではなく「自分
事」として捉え、国民一人一人が防災・減災意識を高め、具体的な行動を起こすことにより、「自らの命
は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要で
ある。
（出所）令和３年版防災白書（内閣府）

（出所）中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」
報告（平成23年9月28日）を基に作成

災害外力と適応力

地域ごとの津波避難計画及び避難困難区域の状況※１
※１ 津波による被害が想定される地方公共団体（675団体）に対する調査

(1)地域ごとの津波避難計画※２の策定状況(単位：地方公共団体)
22%
(150)

19%
(128)

59%
(397)

全地域で作成済み

一部地域で作成済み

未策定

※２ 自主防災組織や地方公共団体等、住民参加により地域の実情を踏まえて作成する、市町村内の地域ごとの避難行動を定めた計画、避難マップ 等

(2)避難困難区域の有無を確認するための検討状況及び対策の実施状況※３ (単位：地方公共団体)

検討未実施
27%(143)

検討を実施 73%（388）
17%
(92)
全地域で対策済

12%
(65)

14%
(75)

一部地域で対策済

21%
(109)

30%
(156)
対策未実施

該当地域なし

今後検討予定

6%
(34)

未定

※３ 「困難地域がないことが確実」と回答した地方公共団体（144団体）は集計から除いている。

（出所）市町村における津波避難計画の策定状況等の調査結果（令和３年６月１０日公表）（総務省）を基に作成

住民の津波防災意識※４
※４津波浸水想定区域を含む地方公共団体の住民 1,254 名に対する調査。なお、各回答の割合はそれぞれ四捨五入しているため、合計の 100と一致しない。

19%
（出所）農林水産省・国土交通省資料を基に作成

40%

避難場所と経路の両方を決めている

40%
避難場所のみ決めている

どちらも決めていない

（出所）津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン（平成30年4月）（国土交通省）を基に作成